三原淳雄氏 講演メモ

日経家計プロジェクト「春のなるほどマネーフェア」の基調講演１に参加。

１　開催日　平成20年３月23日（日）10：00～11：00

２　場所　六本木アカデミーヒルズ40（六本木ヒルズ内）

３　内容

（１）講演内容　「大転換期の資産運用発想法」

（２）講演者　三原淳雄（経済評論家、大阪経済大学客員教授）

（三原氏のサイト：三原氏の言いたい放題）

４　メモ

• 三原氏は1937年満州国生まれ。日本の敗戦、満州国の通貨が紙クズになることを体験。
• 日本人は世界的に見ても最もよく勉強する。でも行動に問題。インテリジェンスを人任せ。
• 現代は「大変な」時代。「大きく変わる、変わった」時代。「人並み」が通用する時代（高度成長時代は何もしなくてもみんな豊かになった）は終わった。
• 中国では「日本人に近づくな。社会主義がうつる。」言われている。（ジョーク）
• 満州にいた時、日本が戦争に勝っているという情報しか入ってこなかったが、物価はどんどん上がる経験をした。（子ども当時は意味がわからなかったが）
• これからは資産を増やすだけでなく「ヘッジ」も考えることが必要な時代
• 冷戦崩壊後、それまで西側の世界の中で生きていればよかった日本はグローバル経済に放り込まれた。マーケットは約20億人から約70億人に拡大。その時、日本はバブル崩壊の後始末に忙しく世界に遅れ。国家観なき日本。
• RiskとDangerの区別。日本人はリスクといったとき、後者を思い浮かべる。Dangerは回避し、Riskは管理・コントロールする。「出口」の確保が重要（例えば、売りたい時に売れること）。これからは、このリスクの対応力が鍵を握る。
• 日本では株を「やる」と今でも悪いイメージ。インベストメント、トレーディング、スペキュレーションをすべて混同している。
• ウォーレン・バフェットはインベストメント（株ではなく企業に投資）で大金持ちになったが、中国でも彼の本は売れている。
• 海外では、「Ｉ’ｍ ｉｎｖｅｓｔｅｒ」等違いを認識している。
• インターナショナル（外の事を学び外に合わせる時代）からグローバル（自分の国のエゴを通す時代）になった。
• 通貨は国力を反映。円安が怖い。分散投資の必要性。
• 人口が減る社会。幸い日本には金はある。頭・マネーを活用して勝負しないといけない。（イギリスの事例：金融サービス国化。同産業の従事者は日本の３倍）。個人は自分に投資し価値を高めることも必要。他人と違ってよい。
• 日本の行政や言葉（日本語）の問題。外国への発信力が欠如していることも株価低迷の一因。
• 日本人はもっとお金を働かせることが必要。年配の人は孫のためにできることをする。

ビッグマック指数からみた円の適正レート

以下ロイターの記事の引用。

　［東京　２５日　ロイター］　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社<2702.Q>によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。
　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。
　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。
　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。
　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。
　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。 　　
　＜為替が先か、物価が先か＞
　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。
　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。
　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能\性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。
　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。
　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　
　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。
　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。
　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。
　最近では米スターバックス社が販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社のi-pod指数なども紹介されている。　
　（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）

日経ユニバーシティ・コンソーシアム「経済マイスターによる知力講座」Vol.7参加メモ

１　開催日　１月12日（土）　

２　場所　東京大学安田講堂

３　内容

（１）講演　

・テーマ「グローバル経済を読み解く」　　伊藤元重 氏（東京大学院経済学研究科　教授）

（２）パネルトーク　

・伊藤元重氏、馬渕治好 氏（日興コーディアル証券国際資本市場分析部長）、八塩圭子氏（フリーアナウンサー、関西学院大学商学部准教授）

４　参加者数　約千人（昭和10年台、20年台生まれの年配多し）

５　メモ

• すべての経済現象には「光」と「影」の部分あり。近年、世界経済は過去30年でも最高の成長率を記録。そのため、歪み（影）の部分が出てきている
• アメリカの成長は、ＩＴの活用とグローバル化が要因。特に成長している２つの産業（流通、金融）は、情報処理をたくさん行う点が共通。金融も流通（ウォールマートの人口衛星をを活用して物流（4,000台のトラック）を管理している事例）も情報産業
• 安くなった「情報」「情報機器」（1984年のワープロソフトは800万円！）。インドのタタグループはＩＴバブル崩壊後安くなった世界の光ファイバー網を安く購入
• 過熱消費のアメリカ経済（土地、不動産の上昇を背景にマイナスの貯蓄性向）。これが正常化し、アメリカの輸入が減ると困るのは、中国、ヨーロッパ、日本。世界経済に与えるアメリカ経済の影響は以前として大きい
• 近年成長著しい発展途上国。成長する様になったのは、貿易を自由化しグローバル経済にビルトインされたから。
• 今世界はグローバル化が進んでいるが、それは主に近い国同士。‘地域経済化’が進行。（自由貿易協定）
• 中国経済の成長は当面まだ続く。北京オリンピックのＧＤＰ押し上げ効果は１％に過ぎず。バブル化する上海株、公害問題等あるが・・・
• アメリカの次の大統領が誰になっても、おそらくドル安政策は採ってこないだろう
• アメリカと日本の大きな違いは移民受入政策。アメリカはＣＩＡ経済（ＣＨＩＮＡ、ＩＮＤＩＡ、ＡＭＥＲＩＣＡ）
• 日本の立ち位置。アジア全体の問題を解決していく中で、日本自身の問題も解決していく
• 日本の一番の問題は農業（食糧）問題。国内農家を保護するのではなく、自由化と国内強化を両立させる道を探る必要（サクランボの事例）