1 特集「中国株、宴は終わりか~北京五輪前に始まった大調整」
・終わりなのか否か当紙としての明確なスタンスを示していないが、中国政府は株価対策よりもインフレ退治を優先しており、政府保有株の放出も続くことから、「割高感薄れるも底入れに時間」というのがメインシナリオ。ただし、これは上海総合指数についてで、個人的には香港上場のH株などは十分投資に値すると考えています。
2 その他個人的に注目した記事
・07年度株売買代金上位50銘柄:時価総額が3年間で4倍以上になり日本株で3位となった任天堂が、売買代金でも2位に。三菱商事8位(前年13位)、住友金属鉱山11位(同22位)、三井物産13位(同30位)等資源関連が上位に躍進したのが目立つ。
・ユニーク独立系投信投信 続々:「浪花おふくろ投信」(出資者:大阪に主婦)、「かいたく投信」(同保険会社の元社員)、「楽知ん投信」(同学校の先生)など個人投資家の視点に立った草の根投信ともいうべきものが出てきているのは「貯蓄から投資」への動きが徐々に進んでいる証拠?
・MARKET&DATA:今年度の業種別日経平均の騰落率が載っている。唯一のプラスは海運。逆に最悪は5割近い下げとなった不動産となっている。
・中小型株に1000億円投入 公的年金、6月メドに本格運用:100兆円超の資産を擁する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がラッセル野村スモールキャップをベンチマークに運用開始するという記事。既に発表となっているが、気になったのは「09年4月以降は状況が一変する」の部分。財投預託金の償還が終わり、運用資産を取り崩す「キャッシュアウト」が始まるためで、中長期では株価の下押し圧力となる模様。
・投信データ 追加型株式投信52週騰落率ランキング:日本株でプラスの投信は皆無。海外株トップは野村の「タイ投資F」の+20.9%。中国、インドなど新興国に投資するファンドが依然上位。ただし、同じ投資対象でもファンド毎のパフォーマンスに大きな開きがあるのがよくわかる。当ランキングは残高30億円以上が対象だが、全体で成績No.1は「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド(大和)」の+26%。
・異見達見「アメリカン・エリートの強さ」:岡本行夫氏のコラム。日米サラリーマンの違いがよくわかる。アメリカのメリトクラシー(成績主義)という言葉を初めて知った。neritocracyとは、最も能力の高い者に最強の権力、最高の社会的地位を与える社会システムのこと。
・メモ:海外株式指標(PER):NYダウ13.0、FTSE100 10.8、ハンセン15.0、上海総合21.6、ムンバイ19.3
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