原油価格の下落が意味するもの

コモディティの主力商品である原油については、価格高騰が進むにつれバブルだという意見が増えています。

そして、ご丁寧に価格のうち「実需・ファンダメンタルズに基づく部分がいくら」そして「投機によるものがいくら」と分解する方までいらっしゃいます。

海外の年金の様な長期的なスタンスで投資するところが、かなりの金額をロングで投資する現状において、投資と投機の区別をすることはナンセンスと思います。

まぁ、こんな誰にも正解がわからない議論はさておいて、先週価格が下落に転じた（一時的なものか、トレンドの変化かわかりません）のを受けて、気になることがあります。

それは、原油価格が天井をうって今後どんどん下落していくことは何を意味するかということです。

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Fannie Mae と Freddie Mac

今、世界の金融経済界で一番の話題と言えば、ファニーメイとフレディーマックです。

両社とも米国政府が設立した「政府系の住宅金融機関」です。

国の政策との関係や設立経緯等から、今回の問題が浮上するまでは米国債に準ずる高い信用力を有する債券への有力な投資手段として、国内外の金融機関や機関投資家、投信の投資先等として幅広く組入れられてきました。

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乱気流を抜けたとき、世界経済はどこを飛んでいる？

2008年1月、スイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会。通称ダボス会議。

その席上で、サブプライム問題で揺れるアメリカ経済について、ライス国務長官は「乱気流の中にある」と語りました。つまり、しっかりと身構えて景気後退のリスクに備えよ、ということです。

しかし、アメリカに限らず、世界経済も、いずれは乱気流から抜け出して安定飛行に入るので、そのときに、どのくらいの高度を、どの程度の速度で飛んでいるかを見極めることが大切、と説くのが講談社MOOKの『世界のお金の動きが一目でわかる本』です。

文字どおり、先進国から新興国に至るまでの各国の現状とマネーフローを図解し、我々のイメージと実際が結構異なることに驚きます。

また、「資源　エネルギー」「環境」「食品」等の重要テーマの解説も世界経済の今を鳥瞰するのにはもってこいの内容です。

なお、海外ETFや海外投信の選び方、買い方（全202本厳選銘柄リスト）についてのページもありますが、こちらはあくまでオマケと考えた方が良いと思います。

図解 世界のお金の動きが一目でわかる本 (講談社MOOK) 山下 知志 講談社 2008-05-27 売り上げランキング : 11419 Amazonで詳しく見る by G-Tools

国と個人における「金」の保有

ご承知のとおり、日本でも金のＥＴＦが登場し、現物や先物取引、金関連の企業に投資する投信を通じた間接投資に加え、投資方法の多様化が図られたわけですが、大証、東証とも取引は活発とは言いがたい様です。

一方、国もしくは中央銀行が保有する外貨準備については、信用力の高い国債等有価証券への投資のほか、金本位制がなくなった今でも一定程度は金（ゴールド）でも保有されています。

グラフトンさん通りさんのブログによれば、米国やフランスでは準備資産の約15％を金で保有し、ドイツやイタリアも約10％は金だそうです。

国と個人では、投資における目的等立場が異なりますが、こんな数字を目にすると、個人資産に占める金のウェートは一定程度あっても良いかもしれません。例えば、５％とか10％とか。

公的年金基金運用の改革案について（その３）

先日エントリーしたこの件に関連して、６月20日の日経の経済教室に記事が出ていました。

通勤の電車で読みながら、つっ込みどころのある記事だなぁと思っていましたが、既にブログ「厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）」で「つっ込み済」でしたので、今回はこちら（「本日の経済教室はややミスリードでしょう」）をご覧ください。

外資への委託を推進して、彼らを儲けさせようという魂胆がある様に思えるのですが、これは穿った見方でしょうか？

公的年金基金運用の改革案について（その２）

この改革案については、先日とりあえずエントリーし、後でゆっくり突っ込みを入れようと思っておりましたが、どうやら厚生労働省などの反発により、先送りとなりそうとのことです。

超巨額の運用資金を「成果主義の導入」し複数のファンドマネージャーに「競わせる」ところが、「何考えてんだ？」って感じでした。

同じアセットクラスを対象とした複数の投資基金（ベビーファンド）で競わせたら、例えばＡ基金がトヨタを売る時に、Ｂ基金が逆に買うという投資判断をすることも想定されます。

ポートフォリオの規模を考えれば、投資対象の拡大はあっても、アクティブ運用の拡大余地は小さいと思います。

この改革案どおりになれば、ハッピーなのは運用を受託する金融機関だけです。（「高い技能を持つ外国人受け入れの数値目標」とか、外圧のにおいもします）

先送りは当然です。

Ｐ．Ｓ．

ただし、エントリーその１にリンクした改革案は今後の投資の参考になると思います。

中国は買い時かもという記事です

新興市場投資の第一人者であるマーク・モビアスが中国株のバリュエーションが魅力的と判断している模様です。（Millefeuilleさんのブログ「海外投資生活」の記事参照）

海外の新興市場の中で、最近は敬遠されがちな中国も改めて注目すべき時期が近づいているのかもしれません。

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公的年金基金運用の改革案について（その１）

経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会が「公的年金基金運用の改革に向けて」と題した報告をまとめています。

改革の柱は以下の４点

• 基本ポートフォリオを機動的に運用できるように改める
• インセンティブ報酬の導入
• 巨額の資金を単一組織で一括運用する仕組みを改め、独立した複数の投資基金（ベビーファンド）に分割して運用を競わせる
• 投資対象を見直し、国際分散投資やオルタナティブ投資に乗り出す

この報告書、おもしろい題材がいっぱい詰まっています。とりあえず、第一報まで。

投資対象として有望な「水」関連、でも・・・

原油価格の高騰が続いています。根拠なき上昇という意見がある一方で、まだまだ上を目指すとの意見もあり、その先行きの見方は様々ですね。

原油については、いずれ代替エネルギー（経済性と量的な面を備えた）が必ず供給される様になると思いますが、これに続いて心配なのが「水」です。

我が国は、ミネラル・ウォーターといった直接的な輸入だけでなく、食糧を通じ大量の間接的な水の輸入を行っています。

21世紀は資源バトルの時代とも言われていますが、水の生産にかかわる技術を有する東レなどの日本企業がもっと注目される局面が必ず到来すると思います。このため、個人的な投資先として「水」関連に注目しています。

一方、「水」関連の動きとして、じわじわと日本に変化が現れているのが「水道事業」です。財政難の自治体がフランス企業のヴェリア・ウォーター社などに業務を委託し民営化を行っています。

同社はこの分野の世界的な大手であり、海外進出は日本に限った話ではありませんが、将来の我が国の水の安定供給に支障がないことを祈りたいと思います。

近年のレバレッジの動向とヘッジファンドの関わり

日銀のレポートから拾ってきたもの。主に金融機関・金融システムにおけるリスク管理の側面から考察したレポートとなっていますが、証券化商品やヘッジファンドの動向等参考になるかも？

リンク先

日経ヴェリタス 第10号

久しぶりに日経ヴェリタスについて書いてみます。

購読以来、毎週読んでいますが、正直言って期待を「裏切っている」本紙。そのため、エントリーする気概も最近なくなっていたのですが、今週はなかなか興味深い記事がありました。

OECD加盟国で最長となる18年連続のプラス成長を達成見込みのオーストラリア。これを支える「資源」の動向、そして、本紙の性格からして当然ですが、豪州への投資の主な方法が特集されていました。私の「サテライト」投資の一角としてちょっと検討してみたいと思います。

また、我が国の上場企業の業績が今期７期ぶりの減益見通しとなる一因として、資源高騰によるコスト構造の悪化を指摘し、交易条件指数が統計を取り始めた1990年以降で最悪であるという事実がわかりました。

また、出光が海外に活路を求める記事や、新興国から資源国の通貨にマネーが流れていることなど、全体を通して「資源」関連が非常に多かったのが印象的でした。ちなみに、本日の日経本紙に榊原英資氏が「エネルギー・食糧の稀少商品化、ハイテク製品の汎用品（コモディティ）化が21世紀のトレンドになっていくのだろう」との見解を示していましたが、そのとおりだと思います。

違った分野では、個人資産6000億円を誇る米の不動産王サミュエル・ゼル氏の不動産投資に関するコメントが載っていました。世界のどこに投資機会がありますか、との質問に対し「ブラジル、中東、中国」（ただし、アセットクラスは不明）が有望とのこと。また、日本のREITについては、「第一級の物件が組み込まれていない」ため敬遠とのスタンスでした。

保険見直しの特集もありましたが、これについては本日開業した「ライフネット生命保険」を記事にしてほしかったです（たぶん、いずれ載せるとは思いますが）。

個人的に日本株の投資ウェートを大幅に下げたので、そんなに関心はありませんが、15日にカルパース等欧米の有力機関投資家が日本のコーポレートガバナンス改善に向け連携して提言したことについても記事になっていました。近年外部要因（円安、外需）に助けられて息を吹き返し、少し弛み気味の日本企業に活を入れるのにはちょうど良いかもしれませんね。

ということで、もうしばらくヴェリタス読み続けたいと思います。

人口動向から見た日米の今後の行方

三菱東京UFJ銀行のレポート「少子高齢化に向かう日本と、先進国で唯一人口増加の続く米国　～ワシントンのシンクタンクの研究紹介～」を読みました。2050年という相当先の予測がなされていて、2050 年に日本の年齢中央値（総人口を年齢順に並べ真ん中にあたる人の年齢）が56.2 歳になるのに対し、米国は39.6 歳にとどまり、先進国の中で最も若い国のひとつとなるとのことです。

最近、サブプライムローン問題等悪い点について指摘されることが多い米国ですが、まだまだ暫くは底力を発揮するみたいです。

一方、我が日本については、世界のGDP に占める割合が2005 年の7％から2050 年には3％に低下すると予測されています。

もしそうなった時、日本はＧ７にとどまっているのでしょうか？ちょっと心配になる位、厳しい数字です。

日米バブルの比較

ニッセイ基礎研究所が興味深いレポートを発表していましたので、ご紹介します。（リンク先）

日本のプラザ合意後の円高局面でのバブルと、米国のITバブル崩壊後の住宅バブルとも長期にわたる金融緩和がその発生原因であり、また、金融政策の引き締めへの転換が、資産価格が下落に転じた原因となっている点を類似点として指摘しています。

私が注目したのは、以下の相違点です。

○家計・企業部門への影響

日本では企業部門のバランスシートの悪化が著しかった。米国では、今後家計部門に大きなバランスシート問題が発生する恐れが大きい。

○物価上昇の差異

日本の場合には、消費者物価の下落によって、資産価格の下落が加速。米国の場合には、デフレスパイラルに陥る可能性は小さい。

○経常収支・為替レート

①日本の場合には、円高もあり、デフレが悪化した。米国はドル安によって輸入価格が上昇し、国内の消費者物価を押し上げることになるので、デフレに陥る危険性は小さい。②日本の場合には、円高が、輸出の鈍化から国内景気をさらに悪化させた。米国は、ドル安によって米国の輸出が有利になるので、製造業の下支えになる。

以上から個人的に感じたことは、今後米国の内需はしばらく低迷する可能性があり、その場合は日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないこと、一方、株価の面では、米国企業の中でも時価総額の大きいグローバル企業については、米国そのものの影響は限定的であり、ドル安の恩恵も享受できるため、意外と株価は米国の悪い経済指標とは乖離して堅調に推移する可能性がある、ということです。

どうなるかはわかりませんが、お時間がある時に全文をお読みください。

日経ヴェリタス 第６号

１　特集：「検証・買収防衛　新日鉄の焦燥」

・過去３年で13社を買収、株価も５年で約25倍になったアルセロール・ミタル。その時価総額（３月末）は11兆円にのぼり、新日鉄はその３分の１以下。新日鉄の時価総額はミタルが稼ぐ営業ＣＦの２年分なのに対し、逆は24年にもなる。新日鉄が持ち合い強化等なりふり構わず買収防衛策に動くのも頷ける。しかし、株価が安過ぎるかどうかは？だ。中国等アジア経済発展の恩恵を受けて外需主導で業績を伸ばしてきたが、更なる成長戦略がないと喰われるはめになると思う。新日鉄株式は、「初心者は鉄鋼株から」を実践し、私が20年近く前に初めて株式投資をした銘柄のひとつ。

２　ランキング：「外国株、人気ベスト３は中国企業」

・2007年度累積売買代金の多い順番に日本に上場する「外国株」をランキングしている。上位ベスト３（チャイナ・ボーチー、アジア・メディア、新華ファイナンス）のうち上２つは07年に上場した企業なので売買代金が多いのは当たり前だし、26位のＢＮＰパリバに至ってはなんと売買代金は「67万円」。こんなに、閑散な日本の「外国株」を対象にランキングして何の意味があるのだろうか。どうせなら、ネット証券における海外市場の上場企業の売買代金ランキングにしてほしい。

３　インタビュー：「生みの親に聞く「グロソブ」の賞味期限は」

・「税金無駄払いの定期分配は邪道」などと言われながらも1997年設定から10年で純資産５兆円以上とダントツ一位を誇るグローバル・ソブリン・オープン。その生みの親である国際投信の山内副社長に対するインタビュー記事。「10年の運用経験で、投資家が求めているのは貪欲なマキシム・リターンではなく、長期に安定し納得できるグッド・リターンであることが分りました」とコメントがあったが、きっとその様に受益者を「啓蒙」しているのだと思った。とはいえ、これだけの支持者がいるのは「マーケティングの勝利」だけではない「何か」があるのかも知れない。

４　フォーカス：「世界のノムラ」へ最後の好機

・野村（證券）に関する記事。ベアー・スターンズ救済の打診があったものの「当社のバランスシートでは支えきれず、共倒れの恐れがある」と即座に断った由。今も辛うじて「世界金融大手」の一角にいることの証だが、かつて日本のバブル頃は『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』（Chikirinさんの日記参照）という本に書かれている様にスゴイ証券会社、ガリバーだった。個人的な話では昔就職活動で当時の４大証券（野村、大和、日興、山一）を回った時、野村とその他では全然人の印象が違ったのを今も鮮明に覚えている。野村に就職していたら、今頃私はどうなっていたのかなぁ。

５　その他

・全般的に記事の内容やマーケットの数字を見ているとサブプライムの最悪期はどうやら脱した感があります。

日経ヴェリタス 第５号

今回もいつもの通りメモしておく。

１　特集「安全投資を極める」

・あらゆる相場が激しく動く難局をどう乗り切るかをＦＰの助言に探るとの企画。56名の回答者の当面の運用スタンスは以下のとおり。

• 現状のまま14人
• リスク資産を押し目買い29人
• 流動性資産に退避13名

そして、投資したい商品のベスト５、ワースト５は以下のとおり。

（投資したい）

1. 海外ETF
2. 日本株・大型
3. 日本株インデックス投信・ETF
4. 日本株バリュー型投信
5. コモディティファンド

（避けたい）

1. ヘッジファンドなど
2. ミニ日経平均先物・個別株オプション
3. 米ドル建て預金
4. 日本株・中小型
5. 外国為替証拠金取引

・米ステート・ストリート会長兼CEO「「４～６月をメドに、当社が設定しニューヨーク証券取引所に上場している金ETFを東証に上場する計画です。」

２　その他

・東京市場、信用売り残　低水準：日本の信用売り残が低水準にとどまる理由として、空売り規制の存在がある模様。アメリカは昨年６月に株価の下落局面に直近の価格以下での空売りを禁止する規制を「撤廃」したのに対し、日本は2002年９月に規制が「強化」されて以降、原則禁止が続いている。

・IMFが金400トンの売却方針決定：市場は反応薄。売却後の資金を債券や株で運用することを初めて言及したことが注目点とのこと。

・シンガポール、コメなど価格上昇：フィリピンではコメ価格高騰への抗議活動が頻発。世界最大のコメ輸出国タイ産の米価は過去３カ月に約２倍に急騰。

・浪花おふくろファンド：８日に7000万円で当初設定。さわかみ投信、コムジェスト等複数のファンドに均等投資するという。運用担当は２名。志は買うが２名で大丈夫（？）。

・暮らしを外注「時間買い」：家庭訪問型のフィットネス（専門スタッフが自宅を訪問し、自宅でトレーニング）があるのは初めて知った。

・あなたにもできるバリュー投資：井出正介さんが指南役。「配当利回りではバリュー株は見えず」がお題。重要なのは、総利回りであり、これは内部成長率＋配当利回りで求められる。東証１部の前期実績ROE8.4%×0.75（１－配当性向）で算出される6.3%が内部成長率となる。東証１部平均のROEが前期並みの水準を維持し、PERが一定と仮定すれば、平均株価も毎年6.3%上昇が期待できる。これに配当利回りを加えた８%強が総利回りとなる。昔証券アナリストの試験で勉強したなぁ。

日経ヴェリタス 第４号

１　特集「ウォール街は死なず～米金融危機、試される底力」

・市場の危機を好機ととらえた動きや、米英当局の背水の危機管理などについて書かれている。「時価評価凍結」など禁じ手も視野に入れた対応が検討されている模様。我彼の当局の実行力の差の違いに驚かされる。

・「東京市場、優良株も売り標的～外国人保有比率が高いほど下げ大きく」：時価総額が大きく流動性の高い銘柄が、外人投資家が株式から引き上げる際の標的に。ここに投資ヒントありか。

２　その他

・市場温度計：先週の世界の主要株式市場がひとまず落ち着いた様子がよくわかる。

・フォーカス「物価上昇に負けない投資術～値上げの春、商品や資源株で資産分散」：記事の内容はありふれているが、ブラックロック天然資源株ファンドに関心を持った。現在住友金属鉱山（日本株のカテゴリーにカウント）の個別株に投資しているが、資源ファンドへのシフトを検討したい。

・メモ：①株式指標（PER）：東証１部15.56、ＮＹダウ13.5、ハンセン15.6、上海総合20.8、ムンバイ15.2、②その他：米長期金利3.46、ドル円102.30、ＮＹ金931.0、ＮＹ原油105.12

日経ヴェリタス 第３号

１　特集「中国株、宴は終わりか～北京五輪前に始まった大調整」

・終わりなのか否か当紙としての明確なスタンスを示していないが、中国政府は株価対策よりもインフレ退治を優先しており、政府保有株の放出も続くことから、「割高感薄れるも底入れに時間」というのがメインシナリオ。ただし、これは上海総合指数についてで、個人的には香港上場のＨ株などは十分投資に値すると考えています。

２　その他個人的に注目した記事

・07年度株売買代金上位50銘柄：時価総額が３年間で４倍以上になり日本株で３位となった任天堂が、売買代金でも２位に。三菱商事８位（前年13位）、住友金属鉱山11位（同22位）、三井物産13位（同30位）等資源関連が上位に躍進したのが目立つ。

・ユニーク独立系投信投信　続々：「浪花おふくろ投信」（出資者：大阪に主婦）、「かいたく投信」（同保険会社の元社員）、「楽知ん投信」（同学校の先生）など個人投資家の視点に立った草の根投信ともいうべきものが出てきているのは「貯蓄から投資」への動きが徐々に進んでいる証拠？

・MARKET&DATA：今年度の業種別日経平均の騰落率が載っている。唯一のプラスは海運。逆に最悪は５割近い下げとなった不動産となっている。

・中小型株に1000億円投入　公的年金、６月メドに本格運用：100兆円超の資産を擁する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がラッセル野村スモールキャップをベンチマークに運用開始するという記事。既に発表となっているが、気になったのは「09年４月以降は状況が一変する」の部分。財投預託金の償還が終わり、運用資産を取り崩す「キャッシュアウト」が始まるためで、中長期では株価の下押し圧力となる模様。

・投信データ　追加型株式投信52週騰落率ランキング：日本株でプラスの投信は皆無。海外株トップは野村の「タイ投資Ｆ」の+20.9%。中国、インドなど新興国に投資するファンドが依然上位。ただし、同じ投資対象でもファンド毎のパフォーマンスに大きな開きがあるのがよくわかる。当ランキングは残高30億円以上が対象だが、全体で成績No.1は「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド（大和）」の+26%。

・異見達見「アメリカン・エリートの強さ」：岡本行夫氏のコラム。日米サラリーマンの違いがよくわかる。アメリカのメリトクラシー（成績主義）という言葉を初めて知った。neritocracyとは、最も能力の高い者に最強の権力、最高の社会的地位を与える社会システムのこと。

・メモ：海外株式指標（PER）：ＮＹダウ13.0、FTSE100 10.8、ハンセン15.0、上海総合21.6、ムンバイ19.3

日経ヴェリタス 第２号

先週の創刊号に次ぐ第２号の印象等は以下のとおり。

１　特集「プロが選ぶ、この銘柄」人気アナリストランキング

・つまらない。アナリスト等業界関係者や、外部講師を探している企業担当者しかアナリストランキングに関心なし。推奨されている銘柄の数が少なく、銘柄に焦点を当てているのか、アナリストランキングに焦点を当てているか判然としない。

２　その他個人的に注目した記事

・THIS WEEK：円キャリー解消「南アの通貨ランドは３月半ばから下げ足を速め、前週には１ランド＝11円台まで円高・ランド安が進んだ。年初からの下落率は27％」

・会社がわかる：セブンイレブンの「収納代行の取扱額が物販収入を初めて上回ったとみられる」

・海外株式：海外株式指標⇒世界各国のPERが載っている。ＮＹダウ13.1倍、ナスダック20.7倍、FTSE10.4倍、ハンセン13.5倍、上海総合22.8倍、ムンバイ17.8倍、ドバイ総合13.2倍等。これに対し日本は14.76倍。安いのは日本だけではない。

・市場温度計：「米財務省証券（ＴＢ）の利回りは54年ぶりに0.3％台まで急低下し、15年ぶりに日本のＴＢを下回った」「ＣＤＳ市場で、米国債のリスクは３月に入り初めてドイツ国債を上回った」

総じて、創刊号に比べ見劣りする印象。今後の記事充実に期待したい。読者モニターのアンケート内容が、創刊号の内容が混じっていた。日経も相当忙しいのか。

日経ヴェリタス 創刊号のテーマは「日本のバリュー」

注目の３月16日創刊号が我が家に届きました。

１紙の購読料としては、日次で販売されている株式新聞の３日分＋αの値段ですが、それ以上の価値があると思います。

私のアンテナに引っかかった記事は以下のとおり。

• 特集　ニッポンの価値：モルガン・スタンレー・キャピタル社長「日本のREITは外国人から見ればディストレス投資（破綻企業向け投資）と言えるほど超割安」、「ノルウェー政府系ファンドが買う日本株１兆4800億円１年で銘柄数倍増」
• ランキング　：REIT　９割が解散価値割れ（シンガポール政府投資公社（GIC）が積極投資開始）
• グローバル　：ジム・ロジャーズ「米銀は売り」
• 市場温度計　：「米銀が全体として、市場から自前で調達できないような事態は、戦後初めて。1930年代の世界恐慌以来の出来事」

読者モニターにも登録し、早速アンケートにも答えたところです。

P.S.(20.3.19）

総合情報誌「ザ・ファクタ」の阿部編集長が厳しいご意見を書かれていました。興味のある方はご覧ください。（リンク先）

ベアースターンズ資金繰り危機よりもこっちが大ニュース？

今日の新聞では、資金繰りの悪化した米証券大手ベアースターンズに対するＮＹ連銀の緊急融資（ＪＰモルガン経由）や、これを受けた市場の混乱を大きく報じていますが、私はこっちのニュースにむしろビックリしました。

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今週の『週刊ダイヤモンド』は買い！

最近、池田信夫blogで「定期購読する価値がない」と言われた（実際には、404 Blog Not Foundへの批判の中で引き合いに出されている）、週刊ダイヤモンドですが、私はミーハーなわかり易い記事が好きです。

この類の週刊誌は、時間をかけて読むものではないですし、気になる記事があった時にその部分だけ読む分には価値があると思います。

今回の2008年３月15日号は‘「政府系ファンド」300兆円の猛威’といつもの通り目を引くタイトルが表紙についていました。

サブプライムローンで資本を毀損した欧米金融機関に出資（救いの手ではなく、もちろん計算づくの投資）するなど、世界経済における存在感が日に日に増している政府系ファンド（ＳＷＦ）が特集されています。

まだ、買ってきたばかりでざっとしか読んでないですが、主要ＳＷＦの資産配分や今後の運用方針など、見逃せない内容です。

モノライン危機 みんな誤解してるみたいです

堀古英司さんからの情報です。

①モノライン危機は、サブプライムに次ぐ新たな問題である、②モノラインは近々破綻する、と思っている方、こちらを見た方がよいですよ。

なお、堀古氏によれば、日本・欧州の金融機関のまだ織り込まれていない損失計上が懸念されるとのことです。

野村世界不動産投信（毎月分配型）もついに１万円割れ

このファンドも情報収集のために投資していましたが（過去形）、先日、2007年12月17日付決算の運用報告書が届きました。

当ファンドはネーミングのとおり世界各国の不動産にＲＥＩＴを通じ投資するファンド・オブ・ファンズです。

アクティブ型の投資ですが、基本的には当該市場の時価総額が大きいアメリカやオーストラリアの２国（２国計で７割超の投資ウェート）を中心にヨーロッパや日本を含むアジアに投資。業種分類は満遍なく、といった感じです。

2005年７月28日の設定以来、毎月末の基準価格はこれまで分配落ちベースでも10,000円をキープしてきましたが、ついに本報告書の対象となる最終月（2007年12月17日）に9,799円と１万円を切ってしまいました。

やはり、世界的な不動産市況悪化の影響が出ていますね。

なお、毎月最低40円以上の分配を行っているので、これを勘案すれば、設定以来のリターンは24.6％と参考指数とちょうど同じ位になります。

「内」「内」格差を実感

今週、仕事で愛媛県松山市に行ってきました。

学生時代にゼミ旅行で四国一周をして以来の松山でしたが、町は静かで泊まったホテルの前のお堀の緑が気持ちよかったです。

今回の出張で目に留まったのは、そのホテルのレストランの夜の食事の安さです。実際に食べた訳ではないのですが、阪急阪神グループが運営するホテルの夜の食事（エレベータの中に案内が張ってあるやつです）のセットメニューの値段が2000円ちょっとでした。

東京であれば、普通4000～5000円はする内容のものが約半額で食べられるのにはびっくりです。

よく国内と海外の価格差を「内外価格差」といいますが、これほど日本国内で「内内格差」があるとは。松山は地方都市では発達した部類にもかかわらず・・・・。

将来お金が順調に増えた際に住む場所の候補に、日本の地方都市も加えてみようかな、そんな気分になったのでした。

ニッセイ基礎研究所は使える

日本生命といえば、機関投資家の代表的存在ですが、ニッセイ基礎研究所はその日生が創業100周年事業として1988年に設立したシンクタンクです。

証券会社が出すレポートは、バイアスがかかっているものが多いですが、ここが出すレポートは公正中立な立場で書かれており、信頼をおける優良なものが多いと思います。

（参考）

先日、ＲＥＩＴへの投資がおもしろそうとエントリーしたばかりですが、当サイトでも、２月15日の「研究員の眼」においてＲＥＩＴを「‘腐っても鯛’－再評価すべき本来の商品特性」と題したレポートで注目しています。

日経ヴェリタス創刊直前号が届いた

「日経金融新聞」が休刊となり、かわりに「日経ヴェリタス」が３月16日に創刊されることとなりました。

日経金融については、日経新聞の記者のレベルが落ちてきているのではないかという意見がある中でも、相対的にレベルの高い記事で構成されており、日経産業等その他新聞とともに毎日会社で読むのを日課としていました。

少し前に働く部署が変わり、そこでは金融経済の専門紙はとっていないので、先日ヴェリタスの購読を申し込んだところ、本日「創刊直前号」が実際の紙面構成スタイルで届いたものです。

本誌を手にして最初に感じたのは、その情報量の多さです。一般紙に比べ情報量が圧倒的に多い日経が40面で構成されているのに対し、本誌は70面となっています。大きな文字で作られているので単純比較はできないですが、読み応えがあることは間違いないです。

マクロ・ミクロ、国内・海外の情報がバランスよく盛られている印象で、株式相場の欄も大きな字でとっても見やすく、高齢者に優しい感じです。

もちろん、投信のページもありますが、ファンド形式毎に前月末の純資産額の大きい順に主要ファンドが掲載されており、我がセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド（純資産116億円）の名前は残念ながら見当たりませんでした。ファンド・オブ・ファンズ型の場合、一番小さいファンドの純資産が202億円となっており、早くこれを追い越してもらいたいものです。

それにしても、グローバル・ソブリンオープン（本誌にも特集記事あり）を筆頭にいつの間にか日本の投信業界も大きく育ったものです。

商社の世界経済に対する見方

日本貿易会の2008年１月の月報に昨年12月に７社の商社のシンクタンク部門の方を集め開催された座談会「商社シンクタンクのトップが読み解く2008年内外経済　－　注目点と課題」が出ていたのでご紹介します。

（内容）

1. 世界経済の構造変化
2. 過剰流動性とデカップリング
3. サブプライムローン問題と米国経済
4. ユーロ高と欧州経済
5. 景気の過熱する中国経済
6. 新興国の成長
7. 内需の停滞する日本経済

商社ならではの非常に納得感のある世界経済に関するレポートです。グローバル投資の一助としてぜひご活用ください。

レポートはこちらです。

想像以上に深刻 世界の不動産市況の悪化

２日の日経夕刊の１面記事「不動産からマネー流出　世界のREIT昨年ピーク比２割減」を読んで、改めて世界経済の変調を認識しました。

記事によれば、世界の取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の時価総額合計がピークだった昨年３月末に比べ２割減少したそうですが、私の目にとまったのは別の点。

英国の不動産ファンドでは、個人からの解約要請があまりにも多いため、解約申し出から実際に解約できるまで「６カ月間」もの制限期間を設けるところまで出てきているそうです。

ヘッジファンドなどでは、通常時でも解約申し出から資金化まで１カ月程度の期間を設ける例がありますが、半年も先になると現在の急変する経済環境でその時どんな情勢になっているかわかりません。

これだけ不動産関連の投資で流動性に問題があれば、相対的に換金しやすい株式はその分全体的なリスク削減のための換金売りの対象とされることが容易に想像されます。

個人投資家としても、自分が実際に投資しているアセットクラスだけでなく、実物資産・商品（コモディティ）含めた幅広い市場の動向に目を光らせる必要があると言えるでしょう。

ビッグマック指数からみた円の適正レート

以下ロイターの記事の引用。

　［東京　２５日　ロイター］　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社<2702.Q>によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。
　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。
　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。
　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。
　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。
　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。 　　
　＜為替が先か、物価が先か＞
　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。
　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。
　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能\性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。
　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。
　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　
　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。
　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。
　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。
　最近では米スターバックス社が販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社のi-pod指数なども紹介されている。　
　（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）

世界同時株安の主因がわかった！（その２）

これは、26日の日経の夕刊（「ウォール街ラウンドアップ」）にも「連鎖株安の正体」として載っているが、仏の大手銀行ソシエテ・ジェネラルが不正取引による持ち高解消のために大量の売り注文を出したことが原因というもの。

最初に知ったのはブログ「本石町日記」。また、詳細はブログ「厭債害債」をご覧ください。

トレーディングで出した損失額を大きいものからランキングしているリスト（Wikipedia）も併せてどうぞ。（大和銀行と住友商事まだランクインしています）

世界同時株安の主因がわかった！（その１）

今回の世界同時株安を招来した直接のきっかけは、ここ数週間で急に日本のメディアでも取り上げられる様になった金融保証会社「モノライン」の格下げでした。

まず、サブプライムに続く目新しい言葉の「モノライン」について簡単に整理しておきますと、証券化する資産等に対してまさに保険を付ける会社です。証券化（あるいは債券を発行）するところから、保険料をもらう代わりに、もし元利支払いに問題が生じた場合はその支払いを代って行うという存在です。何かがあっても保険が支払われるということで、投資家は安心してこれらの商品に投資することができます。

モノラインは世界中で日本円換算約250兆円の債券の保証をしていますが、アムバック、MBIAが市場シェアの殆どを占めています。このアムバックに対し米格付け会社フィッチ・レーティングスが18日、同社の保険会社財務格付け（ＩＦＳ格付け）を「ＡＡ」とし、最高格付けの「ＡＡＡ」から２段階引き下げたことから、市場が大混乱になったわけです。

モノラインが格下げになると、地方債から銀行株に至るまで幅広い資産に悪影響をもたらします。モノライン各社は、サブプライム等住宅ローン関連の債券や米国の地方自治体が発行する債券などの支払いも保証していますが、米国内だけでなく多くのヨーロッパ主要企業の社債の保証もしています。

このため、この格下げにより、欧州主要企業の社債価格も急落しました。こうした債券市場での多額の損失を被った金融機関が保有株式の売却を行って損失の穴埋めを行った、あるいは行うに違いないという見方から、世界各国で2001年9月の同時多発テロ以来の株価急落を招来した模様です。

正に、「負の連鎖」といえます。


一方で、事態の解決に向けた動きも出てきている模様で、23日午後、ニューヨーク州当局者と米銀がモノライン向けの資本増強をめぐり協議をしたとのニュースが流れ、アムバックやMBIA等の株価が急騰するとともに、米国株全体が急反発しています。

上記のモノライン問題の進展如何では、案外早期に、世界的な株価の底打ちがあるかもしれません。