相互リンク先「投資十八番」のぐっちさんが興味深い記事をエントリーしていましたので、ご紹介します。
これによれば、
ことがわかります。
国の財政状態は悪いですが、日本の個人の状況は相対的に健全な状態を維持しています。これを活かして、世界における日本の地位が再び向上することを祈りたいと思います。
５月６日現在で61.8倍だったS&P500のPER（参考エントリー）が、６月17日現在では126.3倍になっていました。（６月21日付日経新聞）
ただそれだけです。ご参考まで。
相互リンク先のカウンターゲームさんのブログで知った情報です。
GMがダウ工業株30種平均から外される方向であることは知っていましたが、その代わりに日本企業のトヨタが選択肢として検討されている様です。
企業実態から言えば、トヨタはもはや世界の「TOYOTA」ではありますが、もし、これが実現する様なことがあれば、びっくりですね。
米国の家計の過剰な消費により、米国を最終消費地とした貿易の拡大を通して世界経済は高成長を享受するとともに、経常収支不均衡は拡大してきました。
ＧＭの存亡をかけたドラマがいよいよクライマックスを迎えつつあります。
当社が、生き残るためには、従業員、債権者が大きな負担をしなければならず、その負担割合を巡る調整が最後の最後まで続いてきました。
そして、この利害の対立の構図以外にも、もうひとつ米国政府を含めた関係者が考慮すべき要素があります。
ロイターからの情報です。
［ロンドン ２９日 ロイター］ ＭＳＣＩワールド株価指数 は２９日の取引で、６カ月ぶり高値を付けた。世界経済の最悪期が過ぎたとの期待感が支援材料となっている。 同指数は一時２４５．４０まで上昇し、昨年１１月以来の高値を付けた。同指数は５月になって９％近く上昇。４月は１１％上昇していた。
昨年トヨタの株価が今より安かった時期に、同社のPBRについて言及したことがあります。（参考：世界のTOYOTA PBR１倍割れが意味するもの）
この時は日本企業の代表選手であるトヨタでさえ、PBRが１倍割れ、すなわち株価が１株あたり純資産（BPS＝解散価値）を下回る状況は、異常であり早晩こうした状況は解消されるはず、との思いでエントリーしました。
どうやら、私の予想は、一部予想外の理由も背景に、その通りとなりそうです。
ようやく実態に合った数字に上昇してきました。
日曜日の日経朝刊の「市場アウトルック」には、毎週S&P500の数字が出ていますが、本日の同紙によれば、この数字（５月６日現在）が61.8倍になっています。
日本は、全体で赤字のため算出不能となっていますので、日本の方が状況は厳しいですが、アメリカももっと上昇するはずです（ただし、会計基準の変更等があるので、実態を把握するのは困難ですが）。
時事通信からの情報です。
こんなことが行われている様じゃ、安心できるのは、まだまだ先ですね。
特別検査でFRBが譲歩＝公表前に資本不足額を圧縮－米紙報道
今日の日経朝刊に「信用リスク指数 半年ぶり低水準」という記事がありました。
企業の信用リスクを取引するＣＤＳ市場のアイ・トラックス・ジャパン（国内50社で構成）が８日に237となり、３月２日の過去最高値（５６５）の約４割の水準まで低下したというものです。
ロイターからの情報です。
［シンガポール ６日 ロイター］ 米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は６日、世界的な株高傾向は弱い企業決算や経済ニュースを受けて年内に反転する公算が大きいと述べた。
今回の金融危機を予測したことで知られる同教授は、当地で開催された金融セミナーで「今はまだ弱気相場の一時的反発だ」と語った。
投資家が慎重姿勢を維持すべき理由を３点挙げ、マクロ経済の予想以上の悪化、予想を下回る決算、銀行セクターや新興市場の危機をめぐる一段の悪材料が見込まれることを指摘した。
「まもなく多くの金融ショックが出現する」とし「金融市場が回復する一方、われわれは向こう数四半期にマイナスのサプライズに直面する。市場は先走り過ぎている」と述べた。
第一生命経済研究所のレポートから少し長いですが引用します。
＜要旨＞
○ 足下の経済環境の悪化は、輸出の急減を通じて日本経済を大きく停滞させることになった。しかし、輸出依存度や貿易依存度を国際比較すると、先進国の中では日本はむしろ低い方である。
○ 貿易依存度が低いにもかかわらず、世界的な不況の影響を強く受けた原因の１つは、輸出と輸入の伸び率の乖離にある。つまり、2002 年以降の景気拡張期に輸出が伸びる一方で、輸入の伸びが相対的に小さかったため、外需の成長率への寄与が大きくなった。しかし、今回の世界的な景気急減速で輸入に比べて輸出が大きく減少したため、外需要因はGDP を大きく引き下げた。それに対して、ドイツ、アメリカなどは輸出入が同調して動いているため、輸出入が同時に縮小し、影響が相殺されることから、外需要因の悪影響は日本に比べて小さい。
○ 貿易財の構成では、ドイツは産業内貿易が活発であるのに対して、日本は特定の産業に特化している特徴が見られる。ドイツの周囲にはEU を形成し経済の発展段階が近いフランス、イギリスなど生産・消費構造が類似している国が存在し、産業内貿易を拡大させている。しかし、日本は周囲のアジアと発展段階が異なり、生産・消費構造に相違点が多くある。そうした中、競争力の高さも背景に、輸送用機械・電気機械などは輸出超過となっている。一方、農林水産品・鉱産品は国内の供給能力が十分ではなく、輸入に依存せざるを得ない。このため、産業内貿易が相対的に不活発になり、特定の産業に集約する貿易構造になっている。
○ このような貿易・産業構造が、今回の世界的不況において日本経済の落ち込みを特に大きくさせた。今後も、電気機械、輸送用機械など輸出型産業が日本経済の牽引役と期待されることに変わりないが、周辺国の発展段階に従って生産拠点の海外移転は続くと考えられる。したがって、こうした外需型産業以外にも内需型産業の強化や新たな産業の育成など、長期的な視点に立脚した産業政策の拡充と早期の実施が求められる。
ＣNET Japanから入手した情報です。
明るいニュースですね。
昨日から、風邪それとも食あたり？が原因で腹痛で苦しんでいましたが、少し元気になりました。
ダイヤモンド・オンラインからの情報です。業界の概念は今後益々広くなる可能性がありそうです。
世界は正に大転換期にあり、「21世紀の産業革命」ともいうべきものが到来しようとしている。そんな風に最近思える様になりました。
今日の日経１面です。
社債、世界で急回復 １―３月は発行額過去最高に
金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業（金融を除く）による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額（金融を除く）は4345億ドル（約42兆5200億円）と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期（3452億ドル）をすでに上回る。
先日のエントリーに関連して、参考になる情報があったので、ご覧ください。
これを見ると、答えはもちろん一つではないですが、個々の会社の懐事情によって、採り得る戦略（具体的には、基本ポートフォリオの見直し）が異なることがよくわかります。
本日の日経１面は「企業年金、株運用を圧縮」でした。
今年度の運用利回りが過去最低水準に落ち込んでいることを受けて、更なる年金財政の悪化に歯止めをかけようとする企業行動です。
これを見て、「株が下げってから見直しをしても後追いで、今度株が上がった時に後悔するに決まっている」という見方をする方は、個人投資家、特に長期分散運用している方には、多いのではないでしょうか。
私は、この記事を見て、すぐあの本を思い出しました。
スマート・グリッドは一言で言えば、「賢い電力網」である。電力網をＩＴ（情報技術）と融合し、電力の供給・利用の効率を格段に高める。インターネットの世界では通信網が蜘蛛の巣状になっていて、そこを効率よく情報が行き来する。電力網をそれと同じ姿にするのがスマート・グリッドである。
大和総研のクオンツアナリストである吉野貴晶さんのレポートです。
一般的に鉄道は景気変動に強いイメージがあり、ＪＲの株式はディフェンシブ・ストックに分類されるイメージがあります。.
このレポートは、ＪＲ東海自体の株価の話ではなく、東海道新幹線の旅客数と日経平均の関係を調査しています。調査によれば、東海道新幹線の旅客数と日経平均の間には強い相関関係があり、これが増える時は、日経平均が上がり、逆に減る時には、日経平均が下がる傾向があるとのことです。
確かに、ＪＲ各社とも今回の景気悪化の影響を受けて輸送乗客数が過去にない減り方をしていますが、今期業績見通しの悪化度の市場コンセンサスはＪＲ東海がＪＲ３社の中で最も大きい様です。
ＪＲ東海自体の株価も東海道新幹線の旅客数の影響を受けますので、ＪＲ東海株式が内需の状況をウォッチする良いデータになるかもしれません。
相互リンク先のブログ「for the open society」でHistorical Inflation Rates のデータとともに、ウォーレン・バフェットが「今後、1970年代後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがある」と述べた旨言及されています。
この様に、将来のインフレを懸念する方がいる一方で、デフレに賭けて儲けている方もいらっしゃいます。
![SAPIO (サピオ) 2009年 3/25号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51LMM4IlrcL._SL160_.jpg "SAPIO (サピオ) 2009年 3/25号 [雑誌]") |
SAPIO (サピオ) 2009年 3/25号 [雑誌] 販売元：小学館 |
国際情報誌「サピオ」の最新号を読んでいたら、国際政治学者の浜田和幸さんの寄稿に、今海外の一部では、「ドル廃止」や「金本位制復活」、そして「新通貨AMERO導入」が囁かれているとの情報が載っていました。
読売新聞さんからの情報です。
トヨタ自動車は１３日、２００９年度に支給する課長級以上の管理職の年間賞与（ボーナス）を前年度より５割程度減らす方針を固めた。
トヨタは０９年３月期の連結営業利益が４５００億円の大幅な赤字に転落する見通し。０９年度も業績の急激な回復は見込めないと判断し、管理職の人件費を大幅カットする。春闘交渉での組合の要求に対して回答する１８日にも正式発表する。
今回の春闘で、トヨタの労働組合は組合員平均で１９８万円の年間一時金（賞与）を要求している。組合側の要求額は前年より２割以上少ないが、経営側は業績悪化を理由に満額支給しない方針だ。０９年度は取締役に対する賞与も支給しないことを決めており、管理職に対する賞与の大幅カットは、「全社で痛みを共有する」（幹部）狙いがある。
CBOE VOLATILITY INDEX (一般的に「恐怖指数」と呼ばれる)がかなり下がってきました。
ピークに比べると約半分ぐらいでしょうか。特に、何が要因かはわかりませんが最近１週間での下げが顕著です。
下がったと言っても、歴史的には高水準ですが。
今晩の日経ネットからの情報です。
空売り規制延長「３月中に判断」 金融庁長官
金融庁の佐藤隆文長官は9日の記者会見で、自分が持っていない株式を証券会社などから借りて売る「空売り」の規制延長について「様々な状況を踏まえ3月末までに判断する」と述べ、近く正式な結論を出すとの考えを表明した。空売り規制により「狙い撃ち的な（株式の）売り崩しが難しくなっている」と指摘し、一定の効果を上げているとの見解を示した。
金融庁は昨年10月末以降、借り入れる株券の手当てがついていないまま売却する「ネーキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りを禁止するほか、発行済み株式総数の0.25％以上を空売りした場合の報告義務を課した。こうした規制は今年3月末までの時限措置として導入した。
あまり暗い話はしたくないですが・・・。
asahi.comからの情報です。
ロイターからの情報です。
マス富裕層？は現在の金融危機を好機ととらえているとの調査結果が出ています。
ロイターからの情報です。
マス富裕層？は現在の金融危機を好機ととらえているとの調査結果が出ています。
ロイターからの情報です。
NIKKEI NETからの情報です。
2月最後の取引日である27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安となり、2月の月間下落率は11.7％に達した。米メディアによると、2月としては過去2番目となる1933年以来の大きさ。米政府によるシティグループへの追加支援策が発表されたが、むしろ一株利益の希薄化が嫌気された。一方、債券相場では国債への売りが続いて長期金利が上昇。米金融市場では手詰まり感が強まってきた。
2月の19営業日のうち、7割弱にあたる13営業日でダウ平均は下落。このうち6営業日は下落幅が100ドル超に達した。ダウ平均は1月にも大幅安となっているため、昨年末以降の下げはすでに合計1713ドル46セント(19.5％)にのぼっている。
米財務省がこの日発表したシティへの支援策は、保有する優先株を普通株に転換する内容。市場の一部でくすぶっていた「完全国有化」の懸念は後退したものの、普通株の価値が大幅に希薄化することが売り材料視された。スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)500種業種別の金融指数は7.39％安と全10業種で最大の下げを演じた。
先日、ROEを分解したデュポン・システムをご紹介しましたが、その中で財務レバレッジ（総資産／株主資本）が出てきました。
「この数字が高いとROEを高める効果がありますが、財務の安定性や信用力を低下させる方向に働くため、金利負担が重たくなる欠点があります。財務レバレッジも売上高利益率とトレードオフの関係にあります。適正な水準は、業種や規模、ビジネスモデルなどによって異なりますが、いずれにしても株主資本と負債のバランスを取りつつ負債を活用することがROEを高めるためには重要」な訳ですが、この財務レバレッジ中心に実際の日本企業の数字（20年３月期連結実績ベース）を確認しておきたいと思います。（資産は平均残高を計算せず簡便法を採用）
欧米に比べ、いつも低いと指摘されるROE（株主資本利益率）ですが、わかっている様で、よく理解できていなかったりしますよね？
そこで、ROEの決定要因をおさらいしておきます。
当期純利益を株主資本で割った数字がROEです。過去の実績や同業他社と比較することが業績評価の第１ステップとなりますが、それがなぜ高いのかあるいはなぜ低いのかを分析する必要があります。
「海外投資生活」さん経由の情報です。
ジム・ロジャーズ氏が投資先として、注目しているセクター・国は、食料、エネルギー、資源、中国で、変わらずの様です。
私も基本的に同感です。中国が最初に景気回復し、中国のインフラや内需が回復することにより恩恵を受ける企業の立ち直りが最も早いと思います。
日本の株式市場も、少し織り込み始めてきた感触があります。
本日の日経に、なんと日本の上場企業のうち、「製造業」に限っていえば、日本全体で赤字になる見込みとの記事が出ていました。
何割減益のレベルを超えて、赤字です。
「日本株式会社」の代表選手である自動車と電機が総崩れだとしても、驚かざるを得ません。
大方のアナリストの見通しよりも、実際の数字は常に悪い方向に出ている様です。
この様な企業業績の悪化により、日本の株式市場全体の株価収益率（PER）も30倍を超えてきました。
ですが、これをもってして単純に「日本株は割高」（もちろん割安とも）と判断できないと思います。
日本の株式市場は、これまでも何度か言及してきた様に市場全体として「景気敏感」の側面が強いことに加え、短信発表時に業績予想を出すこと（もっとも、直近では出さない企業も増えていますが）から、米国市場などに比べ早く指標が悪くなっていると考えられます。
常識的に考えても、いくら輸出企業の業績が円高の影響も加わって悪化がひどいとは言っても、日本だけ悪いはずはないと思います。
つまり、現時点では一見低い海外の株価収益率も日本同様高くなるか、あるいは株価が低くなることで調整されるか、の何れかになると個人的には思います。
アニュアルリポート（年次報告書）といえば、ひと昔前は英文のみで発行する企業も多く、内容も退屈なものが多かったですが、先日、投資先企業のＨＰでたまたま「日経アニュアルリポートアウォード」の存在を知り、複数の企業の報告書をチェックしてみたら、予想以上に進化していて面白かったです。
トヨタ、ソニー、パナソニック、キヤノン、コマツ、任天堂等日本を代表する、否、グローバルに活躍する優良企業の業績が、世界経済の悪化と円高の進行を主因に相次いで下方修正されています。
このため、日本株の個別株を多く保有している私は、決算発表が多くなった今週は特にビクビクしながら毎日過ごしていますが、アメリカでこれから打ち出される政策への期待感等から、思ったよりも底堅い相場展開となっています。
これだけ、為替要因で輸出企業が打撃を受けているのですから、製品や原材料を輸入し日本国内で販売する内需型の企業は、逆に大幅な為替差益が発生している可能性があり、本来、もっとマーケットで注目されても良さそうな気がするのですが、市場参加者の目は指数との連動性が高い外需に向いている様です。
個人的には、この様なマーケットの動向を踏まえ、リターンリバーサル狙いで内需銘柄の比率を高めています。
アメリカの大恐慌の際にルーズベルト大統領が行ったとされるニューディール政策。政府が市場に大きく介入した政策として有名です。
この「オバマ版」ともいうべきものを、オバマ次期米大統領が行うと演説しました。
設備投資や消費といった民間セクターに経済を牽引する力がない今の米国経済を果たして浮上させることができるのでしょうか。
日本の製造業の代表選手トヨタ。11月６日、１兆円にも上る大幅な利益の下方修正を行って「トヨタショック」を引き起こしたばかりですが、一段の環境悪化（下期の想定為替レート＝１ドル100円→現在90円程度まで円高進行、世界経済悪化等）を受けて、収益が更に下向きになりそうとの情報が伝わってきました。
トヨタ74.3％、ホンダ84.8％、ソニー74.4％、キヤノン77.7％、コマツ74.3％、日本郵船84.8％、信越化学69.0％・・・・。
これが何の数字だかわかりますか。
金利や株価、経済成長率など金融経済の将来は、プロアマ問わず予測が難しいのは、毎年年頭に実施される「今年の株価・成長率等の予測」が全然当たらないことが証明していますが、特にその中でも予測が難しいと思っているのが外国為替市場です。
さえない株価の方は、いつかは上向きになるはず、という確信に近いものがありますが、この為替だけは全く予想がつきません。
予測がつかないものを気にしてもしょうがないのですが、海外への投資を行う投資家にとっては、無視できないファクターです。
何だかんだいったって、日本の経験に各国とも学んでいるようです。
日本も90年代後半の金融危機の時には、最初は金融緩和をかなり行いましたが（これに対し、ベン・バーナンキ（現ＦＲＢ議長）が緩和が足りない、「へリコプターから現金をばら撒く様に緩和せよ」と言った話は有名）、効果があまり無く、財政、つまり国の金を使って投融資を行ったことで、危機から切り抜けることができた事実があります。
もちろん、この政策は国の借金を一時的に増やすことになりますので、異論も多い様ですが、今各国が採ろうとしている次の政策の大きな柱に財政政策が位置づけられることはほぼ間違いがない様です。
先日、野村総研のリチャード・クーさんが、異常事態時には国が関与を強め民間の需要不足を補う政策を採ることが重要である旨を外国のメディアに対し英語で説明しているのを聞きました。クー氏のメディア露出度が高い時＝金融危機等異常時なので、彼には悪いですが彼が登場する出番が無い経済環境に早くなることを願っています。
P.S.
正式名称「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく要望書」。
日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で毎年日米政府間で交換されるもの。ビル・クリントン、宮沢政権時代に開始しています。
形式的には、日米双方が要求している体裁をとっているものの、実質的にはアメリカによる「日本改造計画」といってもよい内容のものです。
海外株式同様、相変わらず下落が続く日本の株式市場ですが、意外や意外日本株投信に個人投資家の資金が流入している様です。
［東京 ２４日 ロイター］ 国内籍追加型投信の残高は、世界的な株安や円高傾向を背景に２２日時点で前年末比３３％減となった。資金流入動向では、国内株式投信が直近８営業日連続で合計４１９億円の資金流入超となり、１０月は累計で２７２億円の流入超となる一方、海外債券投信からの資金流出が加速している。海外債券投信の流出額は累計で１３７４億円となり、９月月間の流出額約１４００億円に迫っている。
外国人は日本株もリスク資産圧縮のため売却している様ですが、日本人による日本株の購入は歓迎できる動きですね。一方、為替については更なる円高の懸念があります。こちらは日本人も加担するかもしれません。
10月24日の東京市場終了後の夜間取引で日経平均先物がなんと一時7100円台まで下落し、一方でドル円の為替は90円台に突入した様です。
いくらなんでも、この株価の安さはないと思うし、逆に為替については円が独歩高する様な日本経済の状況（強さ）ではないと思います。
世界経済の変化の凄さがこんな指標でも顕著です。
石炭、鉄鉱石、穀物などを運ぶ外航不定期船運賃の指数であるバルチック指数（1985年平均＝1000）が、今年５月につけた最高値から僅か半年後に10分の１まで下落しています。
経済誌『フォーブズ』恒例の世界長者番付でついに長年王座を誇ったビル・ゲイツを抜いて、トップに立ったウォーレン・バフェット。
その彼が、10月16日のニューヨーク・タイムズ紙に全面寄稿したと報じられました。（原文「Buy American.I am.」）
世界一の投資家の御宣託（oracle）とあっては、注目しないわけにはいきません。
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米国株式市場は反発。ダウとＳ＆Ｐは１日としては過去最大の上昇を記録した。銀行への資本注入などを柱とする各国当局よる金融支援策を好感している。
ダウ工業株３０種は９３６．４２ドル（１１．０８％）高の９３８７．６１ドル。
ナスダック総合指数は１９４．７４ポイント（１１．８１％）高の１８４４．２５。２００１年１月以来の大幅上昇となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０４．１３ポイント（１１．５８％）高の１００３．３５。
発売されたばかりの『波乱の時代 特別版』をアマゾンで購入し、届いたその日に即読みました。525円、わずか62ページの小冊子ですが、これは読まないと後悔するかも。
Ｇ７が終了しました。具体策に欠けるとの評価が多く、日本の株式市場について「バブル崩壊後安値更新も十分ありえる」との声が多くの市場関係者から発せられています。
ロイターの記事の一部引用です。
[東京 8日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が急落。欧米の金融不安を背景に海外勢の換金売りが続いたことに加え、後場から一時100円を割り込む急速なドル安/円高となったことで、先物売りが加速した。市場関係者のコメントは以下の通り。
現在のエキゾチック金融危機の主因であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の混乱の沈静化に向けて、ＮＹ連銀が動きだす様です。
リスクの主たる引受け先であったAIGの経営が破綻するなど経済・企業実態の悪化が一義的な問題ではありますが、ＣＤＳ市場の拡大に当局の管理が追いついておらず、実際のところ「どうなっているのかわからない」現状にあり、これが市場関係者の不安を増幅する悪循環に陥っています。
スワップ取引は、ひとつの取引がデフォルトになるとデフォルトが連鎖する怖さをもともと抱えた相対取引の商品ですが、これを清算機関を通して集中決済し、市場全体の状況を把握できる様にするのが狙いの様です。
これは、ジョージ・ソロスがまさに書物で提唱していたことです。ソロスが次に何を考えているのか気になります。
NYダウがあっさり１万ドルの大台を割れました。
明日、日経平均が１万円を割る様なことが、もしあれば、日本株は「大底」かも？
私は、買いを入れます。（ほとんど、「弾」がなくなってきました。悲しい。）
ウォーレン・バフェットと言えば、世界中で最も多く株式投資で資産を成した投資家として有名ですが、その投資の真髄は、株式市場という「森」は見ずに、個別の木（企業）を吟味して集中投資するというものです。
そして、基本的には長期保有。ビジネスの内容がわかり易く、安定した業績の実績があり、将来の見通しも良く、誠実な経営者のもとに運営されている、株主資本利益率が高い企業に対し、企業実態に比べ魅力的な価格（安全余裕率を確保）で投資するのが原則です。
ブランド力があり、インフレ時には顧客に価格転嫁できる様な業種を好むのも特徴です。
そのバフェットがゴールドマン・サックス、ＧEと立て続けに投資しました。
多くの投資家が、割合と単純に、世界の株式市場の割安度を株価収益率(PER）や、成長性を加味したPFGでもって比較します。
例えば、「日本のPERよりも○○国のPERの方が低いので、日本よりも魅力的だ」という具合に。
私もその様に評価しがちなんですが、足元の日本の株式市場の個別銘柄を点検していくと、いくらなんでも安すぎる会社で溢れているのを見て、上記の要因がなぜ発生しているのか推測してみました。
相次ぐ銀行・証券会社の破綻や再編、個別金融機関の経営問題ではないシステマティック・リスクの顕在化、中央銀行のバランス・シート毀損リスクと引き換えのギリギリの応急措置など、90年代後半の日本の状況とそっくりとなってきました。
株式の空売り規制、公的資金の投入、銀行株式の購入、そして流動性の罠にはまる.。たぶん、日本と同じ運命を辿るのではないでしょうか。
昨日、米下院が金融安定化法案を否決しましたが、日本の金融危機の時に国民の顔色を窺って、なかなか決断できなかったのと、そっくりです。
最終的には、国が金を投じなければ収まらない事態であることは火を見るよりも明らかです。
日本の場合はローカルな問題でしたが、今回の問題はグローバルな問題。アメリカの政治のリーダーシップと国際的な連携・支援が期待されます。
それにしても、アメリカがここまで窮地に陥るとは驚きですね。
10月になったら、例の株式空売り禁止措置の期限が到来するので備えた方がいいですよ、と書こうと思っていたら、米下院が金融安定化法案を否決したため、ＮＹ株式市場ではダウが約７％、ナスダックは９％超も下落して終わりました。
空売り禁止措置は延長必至だと思いますが、10月中にＮＹ、東京とも10,000の大台割れを覚悟しないといけないかもしれません。
ＣＤＳ。クレジット・デフォルト・スワップの略です。
最近では、すっかり有名な（？）この言葉ですが、テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」「ワールドビジネスサテライト」や、楽天証券主催のセミナーなどでおなじみの堀古英司さんが、「堀古英司 ウォール街から～米国株の魅力～」で昨年からそのリスクに言及していましたね。
このレポートは、頻度は多くないですが、いつも有益な情報が提供されるので要チェックです。
P.S.
ちなみに、堀古さんは、学生時代（関西学院大学）、アメフト（ＫＧファイターズ）の名レシーバーで今でも甲子園ボウルに記録を残す名選手なんですよ。
少し前にチェックし、ブログで言及しようと思っていた数字があったので、ご紹介します。
リーマン・ブラザーズの破綻の大きさについては、多くのメディアで報じられていますが、「森崇のニューヨークレポート」に過去の米国破綻企業資産ランキング上位10社が出ていました。
このレポートのグラフを見れば、過去の破綻に比べ圧倒的にリーマンの資産規模が大きいのがわかります。
株式投資で世界有数の財をなした、あのウォーレン・バフェットが動いているとの情報です。
日米の金融地図が塗り換わるかもしれないビッグニュースが本日飛び込んできました。
ジョージ・ソロスの最新の著作『ソロスは警告する』（英題：The New Paradigm for Financial Markets)を読みました。
正直私にはちょっと内容が難解でしたが、彼の問題意識の一端をご紹介します。
私が国内不動産の動向把握のため、いつもチェックしているブログ「百年後のヴィンテージマンション」からの情報です。
今回そのまま引用します。
すごいことになってきました。ベアー・スターンズに続く海外の大手金融機関の破綻がなんとリーマンとなってしまいました。
リーマン・ブラザーズと言えば、日本の株式流通市場でのプレゼンスが高く、あのライブドアによるニッポン放送買収騒動の件（ニッポン放送株式の取得資金約600億円を全額融資）で知っている方も多いでしょう。
私は、毎年少なくとも100冊は本を読みます。このほぼ全てが購入によるものなので、本棚のキャパの制約から最低年に一度は本の整理を行わなければなりません。（読んだ都度整理すれば、よいのですが、なかなか出来ない）
今日その作業をやっていたら、『円の支配者』というドイツ人研究者による日銀と日本経済に関する研究の本のなかで、興味深い記述を見つけました。
本日の日本株市場は、前日アメリカ政府が米住宅公社（ファニーメイ、フレディマック）を公的管理下に置くことを決めたことを受けて、大幅高で終わりました。
特に目を見張る動きがあったのが銀行株。大型株であるメガバンク３行（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友）が珍しく揃ってストップ高をつけるなど、マーケットには相当インパクトを与えました。
また、売買代金ランキング上位には、ここのところ資源価格下落等を受けて下げが大きかった総合商社株も名を連ねています。
たまたま、先週、この銀行株や商社株の組入れが多いことに着目して毎日の様にアクティブバリューオープン 『愛称 ： アクシア』 （T&D）に買いを入れてましたので、タイミングはバッチリとなりましたが、いつまで長続きするのやら。
本日、私のアンテナにかかる大きなニュースがふたつありました。
最初のひとつは、既に他の相互リンク先等でも話題となっているＪ－ＲＥＩＴに投資するＥＴＦを野村アセットが東京証券取引所に９月中旬に上場させる話。
そして、もうひとつは、創建ホームズの民事再生法申請です。
前者については、株式、債券に次ぐ投資対象のアセットクラスとして注目される不動産のカテゴリーに手軽かつ低コストで投資できるという意味で、幅広い投資家から歓迎される動きだと思いますました。（追記あり）
一方、後者の創建ホームズの方については、「本当なの？」というくらい意外でした。というのは、先日同様に民事再生法を申請したアーバンコーポレーションに比べると、戸建て主体の販売で手堅いイメージがあったからです。
この会社クラスに対しても、金融機関の融資姿勢が厳しいとなると、もっと大変な不動産会社はたくさんあると思われます。
そういう意味では、逆張りで不動産への投資を、これから上場する上記ETF等を通じ検討するのも、まだ早い可能性があります。
ホント、歯車が逆回転しだすと、オーバーシュートしますね。
（８月27日追記）
ETFには信託報酬に記載ミストラップがあった様です。梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）参照。本文も一部修正しました。
アーバンコーポレーションの破綻の影響もあり、昨日は新興不動産株中心に予想どおり売りの展開となりました。
今日の日経新聞の株式欄の不動産株は、年初来安値の銘柄がゴロゴロしています。
この様な状況で、ＰＥＲやＰＢＲ等の投資尺度で単純に投資判断するのはリスクが高い（例えば、突然利益が下方修正されたり、保有資産の価値が大幅に毀損していたりする）ですが、かなり価格に織り込まれてきていると思われます。
こんな時には、個別株ではなく、インデックス買いを考慮するのが適当だと思います。
ただし、くれぐれも投資判断は自己責任でお願いします。
今週発売の日経ヴェリタスに金融を除く世界の全上場企業の時価総額（７月25日現在）をランキングする特集があったため、久しぶりに同紙を購入しました。
ランキングトップのエクソンモービルを筆頭に、ペトロチャイナ（２位）、ガスプロム（５位）、ＢＨＰビリトン（９位）、ペトロブラス（13位）等エネルギー・資源関係や、中国、ブラジル、ロシアといった新興国の躍進ぶりが目立ちます。
日本ではダントツのトヨタも世界では24位。21位のグーグルと25位のアップルに挟まれています。
国別ではアメリカが最多の181社。日本は49社で２位を確保していますが、地域全体と比べればヨーロッパの方がかなり多いです。
ちなみに、BRICsでは中国26社、ロシア15社、インド11社、ブラジル７社となっています。
足元では、資源価格も下落傾向となっていますが、１年後の順位はどの様に変動しているのか興味があります。
東証１部上場の不動産会社であるアーバンコーポレーションが、13日東京地裁に民事再生法の申請をしました。
低収益の不動産物件に付加価値をつけて転売する不動産流動化ビジネスで業容を拡大し、一時期は小型成長株投信など多くの投信や個人投資家にも人気のあった会社です。
サブプライムローンに端を発した不動産市況の悪化や、（昨年までの不動産高騰を受けた）金融庁による不動産業界に対する融資のチェック強化等もあり金融機関の融資姿勢が厳しくなり、黒字経営であったものの資金繰りが急激に悪化し、事実上の倒産となったものです。（関連記事）
負債総額は今年最大の2558億円。このニュースにはびっくりしました。
おそらく、14日（木）の株式市場では体力の弱そうな不動産関連銘柄やＲＥＩＴは売り先行の展開となることが予想されます。
＜私の投資戦略＞
・Ｊ－ＲＥＩＴに投資する投信に買い注文を入れておきました。
相互リンク先のモンチさんが「31カ国の株価インデックスのPERとPEGレシオ」というタイトルでエントリーしています。
Seeking Alfaというところが情報ソース。これによればPERを利益成長率で割った指標であるPEGで割安（数字が低い）な主な国はやっぱり新興国に多い様です。
ちなみに、同指標が１倍以下なのは以下の国です。
タイ、ロシア、南アフリカ、ブラジル、カナダ、インドネシア、中国、イスラエル、韓国、インド、オーストリア。
次の投資先の参考になりそうです。
コモディティの主力商品である原油については、価格高騰が進むにつれバブルだという意見が増えています。
そして、ご丁寧に価格のうち「実需・ファンダメンタルズに基づく部分がいくら」そして「投機によるものがいくら」と分解する方までいらっしゃいます。
海外の年金の様な長期的なスタンスで投資するところが、かなりの金額をロングで投資する現状において、投資と投機の区別をすることはナンセンスと思います。
まぁ、こんな誰にも正解がわからない議論はさておいて、先週価格が下落に転じた（一時的なものか、トレンドの変化かわかりません）のを受けて、気になることがあります。
それは、原油価格が天井をうって今後どんどん下落していくことは何を意味するかということです。
今、世界の金融経済界で一番の話題と言えば、ファニーメイとフレディーマックです。
両社とも米国政府が設立した「政府系の住宅金融機関」です。
国の政策との関係や設立経緯等から、今回の問題が浮上するまでは米国債に準ずる高い信用力を有する債券への有力な投資手段として、国内外の金融機関や機関投資家、投信の投資先等として幅広く組入れられてきました。
2008年1月、スイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会。通称ダボス会議。
その席上で、サブプライム問題で揺れるアメリカ経済について、ライス国務長官は「乱気流の中にある」と語りました。つまり、しっかりと身構えて景気後退のリスクに備えよ、ということです。
しかし、アメリカに限らず、世界経済も、いずれは乱気流から抜け出して安定飛行に入るので、そのときに、どのくらいの高度を、どの程度の速度で飛んでいるかを見極めることが大切、と説くのが講談社MOOKの『世界のお金の動きが一目でわかる本』です。
文字どおり、先進国から新興国に至るまでの各国の現状とマネーフローを図解し、我々のイメージと実際が結構異なることに驚きます。
また、「資源 エネルギー」「環境」「食品」等の重要テーマの解説も世界経済の今を鳥瞰するのにはもってこいの内容です。
なお、海外ETFや海外投信の選び方、買い方（全202本厳選銘柄リスト）についてのページもありますが、こちらはあくまでオマケと考えた方が良いと思います。
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ご承知のとおり、日本でも金のＥＴＦが登場し、現物や先物取引、金関連の企業に投資する投信を通じた間接投資に加え、投資方法の多様化が図られたわけですが、大証、東証とも取引は活発とは言いがたい様です。
一方、国もしくは中央銀行が保有する外貨準備については、信用力の高い国債等有価証券への投資のほか、金本位制がなくなった今でも一定程度は金（ゴールド）でも保有されています。
グラフトンさん通りさんのブログによれば、米国やフランスでは準備資産の約15％を金で保有し、ドイツやイタリアも約10％は金だそうです。
国と個人では、投資における目的等立場が異なりますが、こんな数字を目にすると、個人資産に占める金のウェートは一定程度あっても良いかもしれません。例えば、５％とか10％とか。
先日エントリーしたこの件に関連して、６月20日の日経の経済教室に記事が出ていました。
通勤の電車で読みながら、つっ込みどころのある記事だなぁと思っていましたが、既にブログ「厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）」で「つっ込み済」でしたので、今回はこちら（「本日の経済教室はややミスリードでしょう」）をご覧ください。
外資への委託を推進して、彼らを儲けさせようという魂胆がある様に思えるのですが、これは穿った見方でしょうか？
この改革案については、先日とりあえずエントリーし、後でゆっくり突っ込みを入れようと思っておりましたが、どうやら厚生労働省などの反発により、先送りとなりそうとのことです。
超巨額の運用資金を「成果主義の導入」し複数のファンドマネージャーに「競わせる」ところが、「何考えてんだ？」って感じでした。
同じアセットクラスを対象とした複数の投資基金（ベビーファンド）で競わせたら、例えばＡ基金がトヨタを売る時に、Ｂ基金が逆に買うという投資判断をすることも想定されます。
ポートフォリオの規模を考えれば、投資対象の拡大はあっても、アクティブ運用の拡大余地は小さいと思います。
この改革案どおりになれば、ハッピーなのは運用を受託する金融機関だけです。（「高い技能を持つ外国人受け入れの数値目標」とか、外圧のにおいもします）
先送りは当然です。
Ｐ．Ｓ．
ただし、エントリーその１にリンクした改革案は今後の投資の参考になると思います。
新興市場投資の第一人者であるマーク・モビアスが中国株のバリュエーションが魅力的と判断している模様です。（Millefeuilleさんのブログ「海外投資生活」の記事参照）
海外の新興市場の中で、最近は敬遠されがちな中国も改めて注目すべき時期が近づいているのかもしれません。
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経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会が「公的年金基金運用の改革に向けて」と題した報告をまとめています。
改革の柱は以下の４点
この報告書、おもしろい題材がいっぱい詰まっています。とりあえず、第一報まで。
原油価格の高騰が続いています。根拠なき上昇という意見がある一方で、まだまだ上を目指すとの意見もあり、その先行きの見方は様々ですね。
原油については、いずれ代替エネルギー（経済性と量的な面を備えた）が必ず供給される様になると思いますが、これに続いて心配なのが「水」です。
我が国は、ミネラル・ウォーターといった直接的な輸入だけでなく、食糧を通じ大量の間接的な水の輸入を行っています。
21世紀は資源バトルの時代とも言われていますが、水の生産にかかわる技術を有する東レなどの日本企業がもっと注目される局面が必ず到来すると思います。このため、個人的な投資先として「水」関連に注目しています。
一方、「水」関連の動きとして、じわじわと日本に変化が現れているのが「水道事業」です。財政難の自治体がフランス企業のヴェリア・ウォーター社などに業務を委託し民営化を行っています。
同社はこの分野の世界的な大手であり、海外進出は日本に限った話ではありませんが、将来の我が国の水の安定供給に支障がないことを祈りたいと思います。
日銀のレポートから拾ってきたもの。主に金融機関・金融システムにおけるリスク管理の側面から考察したレポートとなっていますが、証券化商品やヘッジファンドの動向等参考になるかも？
久しぶりに日経ヴェリタスについて書いてみます。
購読以来、毎週読んでいますが、正直言って期待を「裏切っている」本紙。そのため、エントリーする気概も最近なくなっていたのですが、今週はなかなか興味深い記事がありました。
OECD加盟国で最長となる18年連続のプラス成長を達成見込みのオーストラリア。これを支える「資源」の動向、そして、本紙の性格からして当然ですが、豪州への投資の主な方法が特集されていました。私の「サテライト」投資の一角としてちょっと検討してみたいと思います。
また、我が国の上場企業の業績が今期７期ぶりの減益見通しとなる一因として、資源高騰によるコスト構造の悪化を指摘し、交易条件指数が統計を取り始めた1990年以降で最悪であるという事実がわかりました。
また、出光が海外に活路を求める記事や、新興国から資源国の通貨にマネーが流れていることなど、全体を通して「資源」関連が非常に多かったのが印象的でした。ちなみに、本日の日経本紙に榊原英資氏が「エネルギー・食糧の稀少商品化、ハイテク製品の汎用品（コモディティ）化が21世紀のトレンドになっていくのだろう」との見解を示していましたが、そのとおりだと思います。
違った分野では、個人資産6000億円を誇る米の不動産王サミュエル・ゼル氏の不動産投資に関するコメントが載っていました。世界のどこに投資機会がありますか、との質問に対し「ブラジル、中東、中国」（ただし、アセットクラスは不明）が有望とのこと。また、日本のREITについては、「第一級の物件が組み込まれていない」ため敬遠とのスタンスでした。
保険見直しの特集もありましたが、これについては本日開業した「ライフネット生命保険」を記事にしてほしかったです（たぶん、いずれ載せるとは思いますが）。
個人的に日本株の投資ウェートを大幅に下げたので、そんなに関心はありませんが、15日にカルパース等欧米の有力機関投資家が日本のコーポレートガバナンス改善に向け連携して提言したことについても記事になっていました。近年外部要因（円安、外需）に助けられて息を吹き返し、少し弛み気味の日本企業に活を入れるのにはちょうど良いかもしれませんね。
ということで、もうしばらくヴェリタス読み続けたいと思います。
三菱東京UFJ銀行のレポート「少子高齢化に向かう日本と、先進国で唯一人口増加の続く米国 ～ワシントンのシンクタンクの研究紹介～」を読みました。2050年という相当先の予測がなされていて、2050 年に日本の年齢中央値（総人口を年齢順に並べ真ん中にあたる人の年齢）が56.2 歳になるのに対し、米国は39.6 歳にとどまり、先進国の中で最も若い国のひとつとなるとのことです。
最近、サブプライムローン問題等悪い点について指摘されることが多い米国ですが、まだまだ暫くは底力を発揮するみたいです。
一方、我が日本については、世界のGDP に占める割合が2005 年の7％から2050 年には3％に低下すると予測されています。
もしそうなった時、日本はＧ７にとどまっているのでしょうか？ちょっと心配になる位、厳しい数字です。
ニッセイ基礎研究所が興味深いレポートを発表していましたので、ご紹介します。（リンク先）
日本のプラザ合意後の円高局面でのバブルと、米国のITバブル崩壊後の住宅バブルとも長期にわたる金融緩和がその発生原因であり、また、金融政策の引き締めへの転換が、資産価格が下落に転じた原因となっている点を類似点として指摘しています。
私が注目したのは、以下の相違点です。
○家計・企業部門への影響
日本では企業部門のバランスシートの悪化が著しかった。米国では、今後家計部門に大きなバランスシート問題が発生する恐れが大きい。
○物価上昇の差異
日本の場合には、消費者物価の下落によって、資産価格の下落が加速。米国の場合には、デフレスパイラルに陥る可能性は小さい。
○経常収支・為替レート
①日本の場合には、円高もあり、デフレが悪化した。米国はドル安によって輸入価格が上昇し、国内の消費者物価を押し上げることになるので、デフレに陥る危険性は小さい。②日本の場合には、円高が、輸出の鈍化から国内景気をさらに悪化させた。米国は、ドル安によって米国の輸出が有利になるので、製造業の下支えになる。
以上から個人的に感じたことは、今後米国の内需はしばらく低迷する可能性があり、その場合は日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないこと、一方、株価の面では、米国企業の中でも時価総額の大きいグローバル企業については、米国そのものの影響は限定的であり、ドル安の恩恵も享受できるため、意外と株価は米国の悪い経済指標とは乖離して堅調に推移する可能性がある、ということです。
どうなるかはわかりませんが、お時間がある時に全文をお読みください。
１ 特集：「検証・買収防衛 新日鉄の焦燥」
・過去３年で13社を買収、株価も５年で約25倍になったアルセロール・ミタル。その時価総額（３月末）は11兆円にのぼり、新日鉄はその３分の１以下。新日鉄の時価総額はミタルが稼ぐ営業ＣＦの２年分なのに対し、逆は24年にもなる。新日鉄が持ち合い強化等なりふり構わず買収防衛策に動くのも頷ける。しかし、株価が安過ぎるかどうかは？だ。中国等アジア経済発展の恩恵を受けて外需主導で業績を伸ばしてきたが、更なる成長戦略がないと喰われるはめになると思う。新日鉄株式は、「初心者は鉄鋼株から」を実践し、私が20年近く前に初めて株式投資をした銘柄のひとつ。
２ ランキング：「外国株、人気ベスト３は中国企業」
・2007年度累積売買代金の多い順番に日本に上場する「外国株」をランキングしている。上位ベスト３（チャイナ・ボーチー、アジア・メディア、新華ファイナンス）のうち上２つは07年に上場した企業なので売買代金が多いのは当たり前だし、26位のＢＮＰパリバに至ってはなんと売買代金は「67万円」。こんなに、閑散な日本の「外国株」を対象にランキングして何の意味があるのだろうか。どうせなら、ネット証券における海外市場の上場企業の売買代金ランキングにしてほしい。
３ インタビュー：「生みの親に聞く「グロソブ」の賞味期限は」
・「税金無駄払いの定期分配は邪道」などと言われながらも1997年設定から10年で純資産５兆円以上とダントツ一位を誇るグローバル・ソブリン・オープン。その生みの親である国際投信の山内副社長に対するインタビュー記事。「10年の運用経験で、投資家が求めているのは貪欲なマキシム・リターンではなく、長期に安定し納得できるグッド・リターンであることが分りました」とコメントがあったが、きっとその様に受益者を「啓蒙」しているのだと思った。とはいえ、これだけの支持者がいるのは「マーケティングの勝利」だけではない「何か」があるのかも知れない。
４ フォーカス：「世界のノムラ」へ最後の好機
・野村（證券）に関する記事。ベアー・スターンズ救済の打診があったものの「当社のバランスシートでは支えきれず、共倒れの恐れがある」と即座に断った由。今も辛うじて「世界金融大手」の一角にいることの証だが、かつて日本のバブル頃は『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』（Chikirinさんの日記参照）という本に書かれている様にスゴイ証券会社、ガリバーだった。個人的な話では昔就職活動で当時の４大証券（野村、大和、日興、山一）を回った時、野村とその他では全然人の印象が違ったのを今も鮮明に覚えている。野村に就職していたら、今頃私はどうなっていたのかなぁ。
５ その他
・全般的に記事の内容やマーケットの数字を見ているとサブプライムの最悪期はどうやら脱した感があります。
今回もいつもの通りメモしておく。
１ 特集「安全投資を極める」
・あらゆる相場が激しく動く難局をどう乗り切るかをＦＰの助言に探るとの企画。56名の回答者の当面の運用スタンスは以下のとおり。
そして、投資したい商品のベスト５、ワースト５は以下のとおり。
（投資したい）
（避けたい）
・米ステート・ストリート会長兼CEO「「４～６月をメドに、当社が設定しニューヨーク証券取引所に上場している金ETFを東証に上場する計画です。」
２ その他
・東京市場、信用売り残 低水準：日本の信用売り残が低水準にとどまる理由として、空売り規制の存在がある模様。アメリカは昨年６月に株価の下落局面に直近の価格以下での空売りを禁止する規制を「撤廃」したのに対し、日本は2002年９月に規制が「強化」されて以降、原則禁止が続いている。
・IMFが金400トンの売却方針決定：市場は反応薄。売却後の資金を債券や株で運用することを初めて言及したことが注目点とのこと。
・シンガポール、コメなど価格上昇：フィリピンではコメ価格高騰への抗議活動が頻発。世界最大のコメ輸出国タイ産の米価は過去３カ月に約２倍に急騰。
・浪花おふくろファンド：８日に7000万円で当初設定。さわかみ投信、コムジェスト等複数のファンドに均等投資するという。運用担当は２名。志は買うが２名で大丈夫（？）。
・暮らしを外注「時間買い」：家庭訪問型のフィットネス（専門スタッフが自宅を訪問し、自宅でトレーニング）があるのは初めて知った。
・あなたにもできるバリュー投資：井出正介さんが指南役。「配当利回りではバリュー株は見えず」がお題。重要なのは、総利回りであり、これは内部成長率＋配当利回りで求められる。東証１部の前期実績ROE8.4%×0.75（１－配当性向）で算出される6.3%が内部成長率となる。東証１部平均のROEが前期並みの水準を維持し、PERが一定と仮定すれば、平均株価も毎年6.3%上昇が期待できる。これに配当利回りを加えた８%強が総利回りとなる。昔証券アナリストの試験で勉強したなぁ。
１ 特集「ウォール街は死なず～米金融危機、試される底力」
・市場の危機を好機ととらえた動きや、米英当局の背水の危機管理などについて書かれている。「時価評価凍結」など禁じ手も視野に入れた対応が検討されている模様。我彼の当局の実行力の差の違いに驚かされる。
・「東京市場、優良株も売り標的～外国人保有比率が高いほど下げ大きく」：時価総額が大きく流動性の高い銘柄が、外人投資家が株式から引き上げる際の標的に。ここに投資ヒントありか。
２ その他
・市場温度計：先週の世界の主要株式市場がひとまず落ち着いた様子がよくわかる。
・フォーカス「物価上昇に負けない投資術～値上げの春、商品や資源株で資産分散」：記事の内容はありふれているが、ブラックロック天然資源株ファンドに関心を持った。現在住友金属鉱山（日本株のカテゴリーにカウント）の個別株に投資しているが、資源ファンドへのシフトを検討したい。
・メモ：①株式指標（PER）：東証１部15.56、ＮＹダウ13.5、ハンセン15.6、上海総合20.8、ムンバイ15.2、②その他：米長期金利3.46、ドル円102.30、ＮＹ金931.0、ＮＹ原油105.12
１ 特集「中国株、宴は終わりか～北京五輪前に始まった大調整」
・終わりなのか否か当紙としての明確なスタンスを示していないが、中国政府は株価対策よりもインフレ退治を優先しており、政府保有株の放出も続くことから、「割高感薄れるも底入れに時間」というのがメインシナリオ。ただし、これは上海総合指数についてで、個人的には香港上場のＨ株などは十分投資に値すると考えています。
２ その他個人的に注目した記事
・07年度株売買代金上位50銘柄：時価総額が３年間で４倍以上になり日本株で３位となった任天堂が、売買代金でも２位に。三菱商事８位（前年13位）、住友金属鉱山11位（同22位）、三井物産13位（同30位）等資源関連が上位に躍進したのが目立つ。
・ユニーク独立系投信投信 続々：「浪花おふくろ投信」（出資者：大阪に主婦）、「かいたく投信」（同保険会社の元社員）、「楽知ん投信」（同学校の先生）など個人投資家の視点に立った草の根投信ともいうべきものが出てきているのは「貯蓄から投資」への動きが徐々に進んでいる証拠？
・MARKET&DATA：今年度の業種別日経平均の騰落率が載っている。唯一のプラスは海運。逆に最悪は５割近い下げとなった不動産となっている。
・中小型株に1000億円投入 公的年金、６月メドに本格運用：100兆円超の資産を擁する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がラッセル野村スモールキャップをベンチマークに運用開始するという記事。既に発表となっているが、気になったのは「09年４月以降は状況が一変する」の部分。財投預託金の償還が終わり、運用資産を取り崩す「キャッシュアウト」が始まるためで、中長期では株価の下押し圧力となる模様。
・投信データ 追加型株式投信52週騰落率ランキング：日本株でプラスの投信は皆無。海外株トップは野村の「タイ投資Ｆ」の+20.9%。中国、インドなど新興国に投資するファンドが依然上位。ただし、同じ投資対象でもファンド毎のパフォーマンスに大きな開きがあるのがよくわかる。当ランキングは残高30億円以上が対象だが、全体で成績No.1は「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド（大和）」の+26%。
・異見達見「アメリカン・エリートの強さ」：岡本行夫氏のコラム。日米サラリーマンの違いがよくわかる。アメリカのメリトクラシー（成績主義）という言葉を初めて知った。neritocracyとは、最も能力の高い者に最強の権力、最高の社会的地位を与える社会システムのこと。
・メモ：海外株式指標（PER）：ＮＹダウ13.0、FTSE100 10.8、ハンセン15.0、上海総合21.6、ムンバイ19.3
先週の創刊号に次ぐ第２号の印象等は以下のとおり。
１ 特集「プロが選ぶ、この銘柄」人気アナリストランキング
・つまらない。アナリスト等業界関係者や、外部講師を探している企業担当者しかアナリストランキングに関心なし。推奨されている銘柄の数が少なく、銘柄に焦点を当てているのか、アナリストランキングに焦点を当てているか判然としない。
２ その他個人的に注目した記事
・THIS WEEK：円キャリー解消「南アの通貨ランドは３月半ばから下げ足を速め、前週には１ランド＝11円台まで円高・ランド安が進んだ。年初からの下落率は27％」
・会社がわかる：セブンイレブンの「収納代行の取扱額が物販収入を初めて上回ったとみられる」
・海外株式：海外株式指標⇒世界各国のPERが載っている。ＮＹダウ13.1倍、ナスダック20.7倍、FTSE10.4倍、ハンセン13.5倍、上海総合22.8倍、ムンバイ17.8倍、ドバイ総合13.2倍等。これに対し日本は14.76倍。安いのは日本だけではない。
・市場温度計：「米財務省証券（ＴＢ）の利回りは54年ぶりに0.3％台まで急低下し、15年ぶりに日本のＴＢを下回った」「ＣＤＳ市場で、米国債のリスクは３月に入り初めてドイツ国債を上回った」
総じて、創刊号に比べ見劣りする印象。今後の記事充実に期待したい。読者モニターのアンケート内容が、創刊号の内容が混じっていた。日経も相当忙しいのか。
注目の３月16日創刊号が我が家に届きました。
１紙の購読料としては、日次で販売されている株式新聞の３日分＋αの値段ですが、それ以上の価値があると思います。
私のアンテナに引っかかった記事は以下のとおり。
読者モニターにも登録し、早速アンケートにも答えたところです。
P.S.(20.3.19）
総合情報誌「ザ・ファクタ」の阿部編集長が厳しいご意見を書かれていました。興味のある方はご覧ください。（リンク先）
今日の新聞では、資金繰りの悪化した米証券大手ベアースターンズに対するＮＹ連銀の緊急融資（ＪＰモルガン経由）や、これを受けた市場の混乱を大きく報じていますが、私はこっちのニュースにむしろビックリしました。
最近、池田信夫blogで「定期購読する価値がない」と言われた（実際には、404 Blog Not Foundへの批判の中で引き合いに出されている）、週刊ダイヤモンドですが、私はミーハーなわかり易い記事が好きです。
この類の週刊誌は、時間をかけて読むものではないですし、気になる記事があった時にその部分だけ読む分には価値があると思います。
今回の2008年３月15日号は‘「政府系ファンド」300兆円の猛威’といつもの通り目を引くタイトルが表紙についていました。
サブプライムローンで資本を毀損した欧米金融機関に出資（救いの手ではなく、もちろん計算づくの投資）するなど、世界経済における存在感が日に日に増している政府系ファンド（ＳＷＦ）が特集されています。
まだ、買ってきたばかりでざっとしか読んでないですが、主要ＳＷＦの資産配分や今後の運用方針など、見逃せない内容です。
堀古英司さんからの情報です。
①モノライン危機は、サブプライムに次ぐ新たな問題である、②モノラインは近々破綻する、と思っている方、こちらを見た方がよいですよ。
なお、堀古氏によれば、日本・欧州の金融機関のまだ織り込まれていない損失計上が懸念されるとのことです。
このファンドも情報収集のために投資していましたが（過去形）、先日、2007年12月17日付決算の運用報告書が届きました。
当ファンドはネーミングのとおり世界各国の不動産にＲＥＩＴを通じ投資するファンド・オブ・ファンズです。
アクティブ型の投資ですが、基本的には当該市場の時価総額が大きいアメリカやオーストラリアの２国（２国計で７割超の投資ウェート）を中心にヨーロッパや日本を含むアジアに投資。業種分類は満遍なく、といった感じです。
2005年７月28日の設定以来、毎月末の基準価格はこれまで分配落ちベースでも10,000円をキープしてきましたが、ついに本報告書の対象となる最終月（2007年12月17日）に9,799円と１万円を切ってしまいました。
やはり、世界的な不動産市況悪化の影響が出ていますね。
なお、毎月最低40円以上の分配を行っているので、これを勘案すれば、設定以来のリターンは24.6％と参考指数とちょうど同じ位になります。
今週、仕事で愛媛県松山市に行ってきました。
学生時代にゼミ旅行で四国一周をして以来の松山でしたが、町は静かで泊まったホテルの前のお堀の緑が気持ちよかったです。
今回の出張で目に留まったのは、そのホテルのレストランの夜の食事の安さです。実際に食べた訳ではないのですが、阪急阪神グループが運営するホテルの夜の食事（エレベータの中に案内が張ってあるやつです）のセットメニューの値段が2000円ちょっとでした。
東京であれば、普通4000～5000円はする内容のものが約半額で食べられるのにはびっくりです。
よく国内と海外の価格差を「内外価格差」といいますが、これほど日本国内で「内内格差」があるとは。松山は地方都市では発達した部類にもかかわらず・・・・。
将来お金が順調に増えた際に住む場所の候補に、日本の地方都市も加えてみようかな、そんな気分になったのでした。
日本生命といえば、機関投資家の代表的存在ですが、ニッセイ基礎研究所はその日生が創業100周年事業として1988年に設立したシンクタンクです。
証券会社が出すレポートは、バイアスがかかっているものが多いですが、ここが出すレポートは公正中立な立場で書かれており、信頼をおける優良なものが多いと思います。
（参考）
先日、ＲＥＩＴへの投資がおもしろそうとエントリーしたばかりですが、当サイトでも、２月15日の「研究員の眼」においてＲＥＩＴを「‘腐っても鯛’－再評価すべき本来の商品特性」と題したレポートで注目しています。
「日経金融新聞」が休刊となり、かわりに「日経ヴェリタス」が３月16日に創刊されることとなりました。
日経金融については、日経新聞の記者のレベルが落ちてきているのではないかという意見がある中でも、相対的にレベルの高い記事で構成されており、日経産業等その他新聞とともに毎日会社で読むのを日課としていました。
少し前に働く部署が変わり、そこでは金融経済の専門紙はとっていないので、先日ヴェリタスの購読を申し込んだところ、本日「創刊直前号」が実際の紙面構成スタイルで届いたものです。
本誌を手にして最初に感じたのは、その情報量の多さです。一般紙に比べ情報量が圧倒的に多い日経が40面で構成されているのに対し、本誌は70面となっています。大きな文字で作られているので単純比較はできないですが、読み応えがあることは間違いないです。
マクロ・ミクロ、国内・海外の情報がバランスよく盛られている印象で、株式相場の欄も大きな字でとっても見やすく、高齢者に優しい感じです。
もちろん、投信のページもありますが、ファンド形式毎に前月末の純資産額の大きい順に主要ファンドが掲載されており、我がセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド（純資産116億円）の名前は残念ながら見当たりませんでした。ファンド・オブ・ファンズ型の場合、一番小さいファンドの純資産が202億円となっており、早くこれを追い越してもらいたいものです。
それにしても、グローバル・ソブリンオープン（本誌にも特集記事あり）を筆頭にいつの間にか日本の投信業界も大きく育ったものです。
日本貿易会の2008年１月の月報に昨年12月に７社の商社のシンクタンク部門の方を集め開催された座談会「商社シンクタンクのトップが読み解く2008年内外経済 － 注目点と課題」が出ていたのでご紹介します。
（内容）
商社ならではの非常に納得感のある世界経済に関するレポートです。グローバル投資の一助としてぜひご活用ください。
レポートはこちらです。
２日の日経夕刊の１面記事「不動産からマネー流出 世界のREIT昨年ピーク比２割減」を読んで、改めて世界経済の変調を認識しました。
記事によれば、世界の取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の時価総額合計がピークだった昨年３月末に比べ２割減少したそうですが、私の目にとまったのは別の点。
英国の不動産ファンドでは、個人からの解約要請があまりにも多いため、解約申し出から実際に解約できるまで「６カ月間」もの制限期間を設けるところまで出てきているそうです。
ヘッジファンドなどでは、通常時でも解約申し出から資金化まで１カ月程度の期間を設ける例がありますが、半年も先になると現在の急変する経済環境でその時どんな情勢になっているかわかりません。
これだけ不動産関連の投資で流動性に問題があれば、相対的に換金しやすい株式はその分全体的なリスク削減のための換金売りの対象とされることが容易に想像されます。
個人投資家としても、自分が実際に投資しているアセットクラスだけでなく、実物資産・商品（コモディティ）含めた幅広い市場の動向に目を光らせる必要があると言えるでしょう。
以下ロイターの記事の引用。
［東京 ２５日 ロイター］ ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社<2702.Q>によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。
他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。
ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。
財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。
２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。
「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。
＜為替が先か、物価が先か＞
伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。
ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。
市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。
「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能\性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。
「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。
１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。
BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。
購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。
このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。
最近では米スターバックス社が販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社 のi-pod指数なども紹介されている。
（ロイター日本語ニュース 森佳子編集委員 編集 橋本浩）
今回の世界同時株安を招来した直接のきっかけは、ここ数週間で急に日本のメディアでも取り上げられる様になった金融保証会社「モノライン」の格下げでした。
まず、サブプライムに続く目新しい言葉の「モノライン」について簡単に整理しておきますと、証券化する資産等に対してまさに保険を付ける会社です。証券化（あるいは債券を発行）するところから、保険料をもらう代わりに、もし元利支払いに問題が生じた場合はその支払いを代って行うという存在です。何かがあっても保険が支払われるということで、投資家は安心してこれらの商品に投資することができます。
モノラインは世界中で日本円換算約250兆円の債券の保証をしていますが、アムバック、MBIAが市場シェアの殆どを占めています。このアムバックに対し米格付け会社フィッチ・レーティングスが18日、同社の保険会社財務格付け（ＩＦＳ格付け）を「ＡＡ」とし、最高格付けの「ＡＡＡ」から２段階引き下げたことから、市場が大混乱になったわけです。
モノラインが格下げになると、地方債から銀行株に至るまで幅広い資産に悪影響をもたらします。モノライン各社は、サブプライム等住宅ローン関連の債券や米国の地方自治体が発行する債券などの支払いも保証していますが、米国内だけでなく多くのヨーロッパ主要企業の社債の保証もしています。
このため、この格下げにより、欧州主要企業の社債価格も急落しました。こうした債券市場での多額の損失を被った金融機関が保有株式の売却を行って損失の穴埋めを行った、あるいは行うに違いないという見方から、世界各国で2001年9月の同時多発テロ以来の株価急落を招来した模様です。
正に、「負の連鎖」といえます。
一方で、事態の解決に向けた動きも出てきている模様で、23日午後、ニューヨーク州当局者と米銀がモノライン向けの資本増強をめぐり協議をしたとのニュースが流れ、アムバックやMBIA等の株価が急騰するとともに、米国株全体が急反発しています。
上記のモノライン問題の進展如何では、案外早期に、世界的な株価の底打ちがあるかもしれません。
私が毎日チェックしている経済レポート専門のサイトです。
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非常に多岐にわたる分野のレポートを幅広いソースから一元的に集めたサイトです。
すごく重宝すると思います。
エントリー「世界の金融市場 先行きは誰もわからない」で、世界の各アセットクラス毎の近年のパフォーマンスをご紹介しましたが、今度は株式に限定したデータをＵＢＳのリサーチペーパー（2007年12月６日付「日本株式投資戦略」）で見つけましたので、参考までお示しします。
これ（表４）によれば、（今さらいうまでもなく）2006年、2007年と２年連続でほぼ最下位であったことがわかります。なお、過去の経験則や各種データ等から判断して、2008年の日本株は強気で臨んでもよい、と同レポートは結んでいます。
我々「長期投資家」は「過去から将来を予想できない（相場はランダム・ウォークする）」との立場ですが、ポートフォリオの構築・リバランス時の際に、頭の片隅においてよいと思います。
資産は国際分散投資しておくべき！と実感させるデータをフィデリティ投信のサイトから見つけました。（リンク → 世界の金融市場）
国内外の各アセットクラス毎の１年間のパフォーマンス（暦年、円ベース）を比較したもので、2006年成績トップだった世界REITが2007年ワーストの成績に転落するなど、正に相場の行方は「神のみぞ知る」といった感じです。
こうした中で、最近の傾向をまとめてみると、「エマージング株式」の過去５年間の成績が１位もしくは２位になっているのが、目に付きます。
なるほど、中国やインド等に数年前に投資しておけば、誰でも数年で「資産倍増」が夢でなかった訳です。
本エントリーのタイトルは「誰もわからない」と書いていますが、個人的には、さすがに今年の「エマージング株式」はそんなに上がらず、かわりに全般的に債券が強い年になることを予想します。
バイロン・ウィーン氏は、元モルガン・スタンレーの著名ストラテジストで、現在米有力ヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジストとして活躍。びっくり予想はモルガン時代の1986年から公表している。世間は３分の１しか可能性がないとみているが、同氏自身は少なくとも50％の確率で生じると考えている事柄を列挙しているという。
今年の予想は以下のとおり（英文はこちら）ですが、結構ありそうな予想が多く、例年に比べびっくりしないものが多い様な感じがします。
1.ＦＲＢの利下げや他の政策対応にもかかわらず、米景気は住宅着工が低迷し銀行がリスクのある相手先への融資に消極的となるなか後退局面に陥る。ＦＦ金利は3％より低くなる。失業率は明確に5％を上回る。
2．企業収益はＳ＆Ｐ500種株価指数ベースで前年比減益となり、同指数は 10％低下する。エネルギーや素材株は相対的に堅調さを維持する。 相場環境は夏の間に改善し始める。
3.ドルは年前半は堅調で、対ユーロで１ユーロ＝$1.35に到達するが、年後半には弱まり$1.50を超える。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に動く。08年の早い時期には外国人投資家が大挙して米国の安い資産を買いに来るが、大規模な外貨準備を保有するいくつかの国が資産の分散化を図るなかドルはその後下落する。
4.消費者物価指数(CPI)は5％を上回る。賃金上昇は緩やかだが、商品価格の上昇や原油高がついに影響し始める。米10年物国債利回りは5％に上昇する。スタグフレーションが大統領選や新聞の署名記事で議論されるようになる。
5.西側経済の減速などで原油価格は年初は下落し、年前半には1バレル$80に沈む。しかし年後半には$115に上昇する。油田の産出量が減少を続ける一方、中国やインド、中東諸国の消費が拡大する。
6.農産物価格は引き続き堅調に推移する。トウモロコシは1ブッシェル$6.00、綿は1ポンド$0.85に上昇する。紙幣に対する幻滅がアジアに広がり、金は1オンス$1000に上昇する。
7.米経済の後退局面入りが中国経済を緩やかに減速させ株式相場を急落させる。
8.ロシアのメドベージェフ新大統領はプーチン現大統領の後見の下、国際社会で攻勢に出る。ロシアの石油やガスはルーブルでの支払いを主張。ロシアとブラジルの株式市場がＢＲＩＣｓをリードする。
9.社会基盤の改善が共和・民主両党で重要な選挙テーマとなり、建設やエンジニアリング関連株が新大統領就任後に多くの事業計画が始まるとの観測から買われる。水問題が世界的に重要な問題となり、脱塩株が急騰する。
10.オバマ氏がロムニー氏に地滑り的勝利をおさめ、44代大統領に就任する。
皆様の投資活動の参考になれば幸いです。
１月９日付の東レ経営研究所のレポート「2008年世界経済を読み解く10のキーワード ～米国内に生じている政治経済的動きに注目を ～」を見ていたら、一番最初のキーワードとして「貿易・投資の自由化－途上国は高い経済成長を達成」があげられていました。
内容はマクロ経済について、気がかりな米国とは対照的に好調な途上国の説明があり、世間ではブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの強さが注目されているが、実はその他の途上国も高い経済成長を続けているというもの。例えば、昨年途上国153ヶ国の中でマイナス成長を記録したのは、わずか３ヶ国だそうです。
近年プラス成長が続いている日本も、相対的には低成長であり、アメリカ経済如何によっては来期の企業業績も減益の可能性が囁かれるなど、ますます世界におけるプレゼンスが小さくなる懸念が強まっています。
やはり、世界経済の成長を享受するためには、株式を中心としたグローバルな投資を行う必要がありそうです。
財団法人国際通貨研究所は、国際金融・国際通貨に係わる諸問題を中心に研究調査を行い、発言する機関として、1995年12月1日に設立発足。理事長は元大蔵省の財務官で「通貨マフィア」として有名だった行天豊雄氏。
旧東京銀行並びにその前身の横浜正金銀行以来長らく培ってきた、この分野での優れた専門性と広い知識経験の蓄積を背景に、質の高い調査研究分析や、内外での意見交流を推進し、その成果の提言発表等も行っています。
国際分散投資を行っている投資家なら誰でも気になる「ドルの行方」など必見のレポートが満載です。
参考までに私がチェック済でおもしろかったレポートのタイトルのみ下記に載せておきますので、ご覧になりたい方はホームページの「出版物」から「Newsletters」に入っていただき、該当のものを個別に見てください。
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