ようやく税金が還付されました

３月２日に確定申告をした後、税務署から何も音沙汰がない日々が続いていましたが、先日売買したマンションの謄本が不足しているので送ってほしいとの指示がありました。

当方としては、税金が戻ってくる立場なので、多少納得がいかない部分もありましたが（ネットで作成した申告書のチェックリストでは売買契約書の写しで可と書いていた）、速やかに返送しました。

そして、本日追加書類を送付してから２週間以上経って、ようやく税金の還付金が銀行口座に入金となっていました。

その金額は約33万円。にっこりです。

投資対象として有望な「水」関連、でも・・・

原油価格の高騰が続いています。根拠なき上昇という意見がある一方で、まだまだ上を目指すとの意見もあり、その先行きの見方は様々ですね。

原油については、いずれ代替エネルギー（経済性と量的な面を備えた）が必ず供給される様になると思いますが、これに続いて心配なのが「水」です。

我が国は、ミネラル・ウォーターといった直接的な輸入だけでなく、食糧を通じ大量の間接的な水の輸入を行っています。

21世紀は資源バトルの時代とも言われていますが、水の生産にかかわる技術を有する東レなどの日本企業がもっと注目される局面が必ず到来すると思います。このため、個人的な投資先として「水」関連に注目しています。

一方、「水」関連の動きとして、じわじわと日本に変化が現れているのが「水道事業」です。財政難の自治体がフランス企業のヴェリア・ウォーター社などに業務を委託し民営化を行っています。

同社はこの分野の世界的な大手であり、海外進出は日本に限った話ではありませんが、将来の我が国の水の安定供給に支障がないことを祈りたいと思います。

近年のレバレッジの動向とヘッジファンドの関わり

日銀のレポートから拾ってきたもの。主に金融機関・金融システムにおけるリスク管理の側面から考察したレポートとなっていますが、証券化商品やヘッジファンドの動向等参考になるかも？

リンク先

ライフネット生命保険開業に関して

ネット証券、ネット銀行に続く、待望のネット「生保」が本日登場しました。

このライフネットは、単に既存の生保をネット化したものではありません。ビジネスモデルそのものを徹底的に消費者目線で構築したうえで、これをWEB等のITインフラを使って提供するものです。

実際にＨＰを訪れると、すぐにわかりますが、非常にわかり易いインターフェースとなっています。

また、気になる保険料金も安いですね。優秀な経営者（副社長はあの岩瀬大輔氏）が運営しているので、きっと成功すると思います。

でも、ひとつだけ注文。

生命保険見積もりのプロフィール画面の「現在の貯蓄額」の選択肢が最大「2000万円以上」で終わっています。必要な保険金額を算出する一項目に金融資産と負債の金額がありますが、この様に一定の金額で一律に切ってしまうと適切な金額が出てきません。この点は、早期に改善した方がよいと思います。

（参考）

最近買った本で『シンプリシティの法則』（ジョン・マエダ）という本があります。テクノロジーのおかげで我々の生活は満たされるようになったが、不快なものにも「満たされる」ようにもなった現代社会で求められているシンプリシティ（単純さ）について、ジャスト100ページに10の法則をまとめたものです。きっと、ライフネツトも「シンプルな商品設計」が生活者のニーズを満たす事例となることでしょう。

P.S.

最初のエントリーで「ネットライフ」としていました。これは最初の企画会社の名前です。このため「ライフネット」に修正しました。

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日経ヴェリタス 第10号

久しぶりに日経ヴェリタスについて書いてみます。

購読以来、毎週読んでいますが、正直言って期待を「裏切っている」本紙。そのため、エントリーする気概も最近なくなっていたのですが、今週はなかなか興味深い記事がありました。

OECD加盟国で最長となる18年連続のプラス成長を達成見込みのオーストラリア。これを支える「資源」の動向、そして、本紙の性格からして当然ですが、豪州への投資の主な方法が特集されていました。私の「サテライト」投資の一角としてちょっと検討してみたいと思います。

また、我が国の上場企業の業績が今期７期ぶりの減益見通しとなる一因として、資源高騰によるコスト構造の悪化を指摘し、交易条件指数が統計を取り始めた1990年以降で最悪であるという事実がわかりました。

また、出光が海外に活路を求める記事や、新興国から資源国の通貨にマネーが流れていることなど、全体を通して「資源」関連が非常に多かったのが印象的でした。ちなみに、本日の日経本紙に榊原英資氏が「エネルギー・食糧の稀少商品化、ハイテク製品の汎用品（コモディティ）化が21世紀のトレンドになっていくのだろう」との見解を示していましたが、そのとおりだと思います。

違った分野では、個人資産6000億円を誇る米の不動産王サミュエル・ゼル氏の不動産投資に関するコメントが載っていました。世界のどこに投資機会がありますか、との質問に対し「ブラジル、中東、中国」（ただし、アセットクラスは不明）が有望とのこと。また、日本のREITについては、「第一級の物件が組み込まれていない」ため敬遠とのスタンスでした。

保険見直しの特集もありましたが、これについては本日開業した「ライフネット生命保険」を記事にしてほしかったです（たぶん、いずれ載せるとは思いますが）。

個人的に日本株の投資ウェートを大幅に下げたので、そんなに関心はありませんが、15日にカルパース等欧米の有力機関投資家が日本のコーポレートガバナンス改善に向け連携して提言したことについても記事になっていました。近年外部要因（円安、外需）に助けられて息を吹き返し、少し弛み気味の日本企業に活を入れるのにはちょうど良いかもしれませんね。

ということで、もうしばらくヴェリタス読み続けたいと思います。

随分と懐具合が好転

投資家ブロガーの多くの皆さんも感じていると思いますが、最近の海外マーケットの落ち着き、日本株式市場の好転により、気がついてみたら、結構マイ・ポートフォリオの時価もアップしてきました。

まだ、過去最高まで復活とまではいきませんが、投資するETF（SPY、EFA、EEM、KXI、GSG）、主な投信（セゾン・バンガードグローバルファンド、PRU海外株式マーケットパフォーマー、三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド）は全て時価が購入価格を上回りました。

一方、日本への投資については、日本株投信とREITとも依然として水面下です。

現在、追加投資の検討中ですが、オイルに続く「水」関係への投資が今のところ一番可能性が高いと思います。

楽天証券の新ETF インテリジェント・インデックス連動って？

またもや楽天証券が新しいETFを取扱いすると発表しました。

それは、インベスコ・パワーシェアーズが設定・運用する「パワーシェアーズ・ダイナミック・世界先進国オポチュニティーズ・ポートフォリオ」等８銘柄です。（５月16日国内約定分から取扱い開始）

そして、少し前に取扱い開始したリクソーETFのシンセティック・リプリケーション手法に続き、今度はインテリジェント・インデックスというインベスコが提唱する新しい手法を使ったものとのことです。

楽天証券では以下のとおり説明しています。

具体的には、連動を目指す指数の構成比率を時価総額ベースではなく、インデックスの提供を行う会社が企業のファンダメンタルズ等を基に独自の手法を用いて、マーケットインデックス＋アルファが期待できる「インテリジェント・インデックス」を組成し、インベスコ・パワーシェアーズがそのインデックスとの連動を目指して運用をおこないます。

指数との連動を目指すパッシブ運用ながら、アクティブ運用の特性をあわせ持つ特徴が魅力です。投資家は、一般的なアクティブ型投資信託よりも低コストで、マーケット＋アルファのETFに投資をすることができます。

この手法の詳細や信頼性は、私にはよくわからないですが（他のブロガーの方が必ず分析してくれるので、これを待ちましょう（笑））、パワーシェアーズ・グローバル・ウォーター・ポートフォリオなど、興味を持つものが含まれており、フォローが必要となりそうです。

こうなってくると、早くマネックスの発表を待ちたいですね。

内需拡大の切り札はこれだ

日本経済については、外需依存ではなく、もっと内需を拡大することで成長し、海外に対しても開けたマーケットとなることで、この面でも役割を果たすべき、との論調が古くは1985年の「プラザ合意」後、「前川リポート」などで叫ばれてきたところです。

実際には、ＧＤＰ対比の輸出比率で見た場合には決してこの比率が国際的に高いわけではなく、むしろドイツなどと比較して低く、（今のところ）世界第二の経済大国として十分な大きな国内市場となっているわけですが、消費大国アメリカが景気後退局面に陥るなかで、依然として日本の内需拡大に対する期待は大きなものがあります。

でも、この「内需拡大」。少子高齢化で、今後ますます人口が減少し何もしなければ間違いなく国内のパイが小さくなる状況下で、そんなことが可能なのでしょうか。

そんなことを考えていたら、ひょっとしたら、この起爆剤になりうるものが見つかりました。

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野村のETF専用サイトを覗いてみた

野村アセットマネジメントが５月９日に開設した同社が運用するETF「NEXT FUNDS」の専用サイトをざっと閲覧しました。

この類の専用サイトは国内初。主なコンテンツは、動画を使ったETFの解説や、ETFごとのチャートや過去の価格情報、分配金履歴などとなっている。

「NEXT FUNDS」は、現在26本で、「TOPIX連動型上場投資信託（銘柄コード：1306）」が代表的な存在。

早期に他社組成分を含めた「センター化」を望みたいところです。

『振り子の金融史観』を読んで

平山賢一氏が書いた本書を読みました。平山氏の本は、以前読んだ『リスクマネー・チェンジ』（共著。東洋経済新報社）が非常に興味深かったので、本書も期待していましたが、金融の歴史と未来の両方に関する理解が深まり、また、教養と実益の両面で役立つ良書だと思います。

投資をテーマとする本ブログでは、投資を行ううえで参考となる内容について簡単に言及しておきます。

本書の中で、今後の投資に一番役立つのが最終章「金融史から得られる資産運用１０視点」です。

項目（見出し）は以下のとおり。

1. 資産運用の歴史は、楽観と悲観を行き来する振り子の歴史
2. インフレ率の上昇は、コモディティの上昇に始まり、やがて一般物価に波及
3. カネ余りと投資機会の減少の背景
4. 数百年の歴史に耐えた富裕層の資産運用の目的は、購買力の維持拡大
5. 物価に連動して上昇した1970-80年代の金利水準も歴史的には異常
6. 政治（政府・国際関係）は、市場のボラティリティを左右
7. インフレ動向の局面転換期には、株価大暴落が発生しやすい
8. インフレ率上昇期は、株価指数の実質リターンは低下し、銘柄間格差が拡大
9. 購買力維持のために有効なコモディティ投資
10. フラット化する世界の付加価値は、空間軸から時間軸に転換

上記の中で、「これからのリターンは、これまでの1980～90年代の高いリターン水準ほどには高くならない」「一般的にはアクティブ運用による優位性は認めがたいものの、インフレが高位で変動する時期には、むしろアクティブ運用の優位性が高まっている点を再認識すべき」「コモディティ投資は、信用通貨に対する懸念の対極に位置し、本位通貨の一つとして台頭してきている」「空間分散を進めてきた一般投資家がふと立ち止まって、足下を見ると統一された分散の効かない（順相関の）資産を保有していることに愕然とするはず」等インデックス投資にとって無視できない記述があります。

興味がある方は、一読をおすすめします。

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人口動向から見た日米の今後の行方

三菱東京UFJ銀行のレポート「少子高齢化に向かう日本と、先進国で唯一人口増加の続く米国　～ワシントンのシンクタンクの研究紹介～」を読みました。2050年という相当先の予測がなされていて、2050 年に日本の年齢中央値（総人口を年齢順に並べ真ん中にあたる人の年齢）が56.2 歳になるのに対し、米国は39.6 歳にとどまり、先進国の中で最も若い国のひとつとなるとのことです。

最近、サブプライムローン問題等悪い点について指摘されることが多い米国ですが、まだまだ暫くは底力を発揮するみたいです。

一方、我が日本については、世界のGDP に占める割合が2005 年の7％から2050 年には3％に低下すると予測されています。

もしそうなった時、日本はＧ７にとどまっているのでしょうか？ちょっと心配になる位、厳しい数字です。

GWは実家で過ごす予定です

今日から関西の実家に親孝行（孫の顔見せ）のため、２泊と短いですが帰ってきます。

＜主な持参品＞

• ＣＩＡ（公認内部監査人）試験受験用の問題集
• 『振り子の金融史観』（平山賢一）

ＧＷだというのに、こんなもの持っていくなんで、我ながら真面目だと思います。

日米バブルの比較

ニッセイ基礎研究所が興味深いレポートを発表していましたので、ご紹介します。（リンク先）

日本のプラザ合意後の円高局面でのバブルと、米国のITバブル崩壊後の住宅バブルとも長期にわたる金融緩和がその発生原因であり、また、金融政策の引き締めへの転換が、資産価格が下落に転じた原因となっている点を類似点として指摘しています。

私が注目したのは、以下の相違点です。

○家計・企業部門への影響

日本では企業部門のバランスシートの悪化が著しかった。米国では、今後家計部門に大きなバランスシート問題が発生する恐れが大きい。

○物価上昇の差異

日本の場合には、消費者物価の下落によって、資産価格の下落が加速。米国の場合には、デフレスパイラルに陥る可能性は小さい。

○経常収支・為替レート

①日本の場合には、円高もあり、デフレが悪化した。米国はドル安によって輸入価格が上昇し、国内の消費者物価を押し上げることになるので、デフレに陥る危険性は小さい。②日本の場合には、円高が、輸出の鈍化から国内景気をさらに悪化させた。米国は、ドル安によって米国の輸出が有利になるので、製造業の下支えになる。

以上から個人的に感じたことは、今後米国の内需はしばらく低迷する可能性があり、その場合は日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないこと、一方、株価の面では、米国企業の中でも時価総額の大きいグローバル企業については、米国そのものの影響は限定的であり、ドル安の恩恵も享受できるため、意外と株価は米国の悪い経済指標とは乖離して堅調に推移する可能性がある、ということです。

どうなるかはわかりませんが、お時間がある時に全文をお読みください。

楽天証券が新ETFを取扱い

VMaxさんのブログで知りました。ソシエテ・ジェネラルグループ　リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントが提供する中国ETF7銘柄を日本の証券会社で初めて取扱いするそうです。

注目は、Lyxor MSCI　ワールドかな。

でも、インデックス構築の方法について、「完全法」では「ない」ことを利点の様に強調していることは、いかがなものかと思います。