ポートフォリオが完成することって、嬉しいこと、それとも悲しいこと？

国際分散投資に向けた取組み、具体的にはアセット・アロケーションの確定も「折り返し地点」まで来た感じです。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドでコアの部分が大体出来てきたので、ここから先は全体の保有コスト削減の観点から、海外ＥＴＦでもって海外株式（主に米国、日本除く先進国）への投資を更に追加していく予定です。

この調子なら２月中にもポートフォリオは完成しそうですが、私の場合、これ以上レバレッジをかけるつもりはなく、ポート完成後は借入返済も開始する予定です。

１年に１度程度のリバランスだけでは、かなり退屈そうです。

ポートフォリオの完成が近づくのを喜ぶべきなのか、それとも、悲しむべきなのか悩ましいところです。

ジム・ロジャーズの考えは変化なし

世界的なマネー・ジャイアンツのひとり、ジム・ロジャーズが１月26日に講演した内容が「ジム・ロジャーズ情報ブログ」に出ていました。

相変わらず、①中国（人民元）への投資を推奨、②米ドルへの投資撤退を推奨、③債券、株式よりもコモディティ（商品）への投資を推奨、というスタンスを維持している様です。

彼も、トレーディングは不得意と自己分析していますが、その中長期的な見通しの確かさは折り紙付きなので、少しは耳を傾けておく必要があるのかもしれません。

私の場合、彼の主張（商品の時代はしばらく続く）に同意のうえ、数少ない個別株投資として住友金属鉱山に投資して、「金（ゴールド）価格の上昇」のリスクヘッジをしています。

ちなみに、同社が保有する金の権益と時価総額を比較した場合、いつ買収にあってもおかしくない位株価は「激安」です。

大投資家ジム・ロジャーズが語る商品の時代 ジム・ロジャーズ 林 康史 望月 衛 日本経済新聞社 2005-06-23 売り上げランキング : 1826 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

国際分散投資 徐々にですが進行中（その２）

エントリー「国際分散投資　徐々にですが進行中（その１）」を書いた後も、株式市場は、アメリカ、日本、ヨーロッパだけでなく、新興市場にまでついに連鎖安となりました。

この間、私は指をくわえて相場を見ていたのではなく、ポートフォリオの構築を整斉と行いました。

この結果、発注中のセゾン・バンガード・グローバルファンドの追加購入分含め、流動性資金を除くリスク資産ベースで、ついに海外資産比率が４割超となり、債券への投資比率が内外あわせ約２割となりました。

日本株一辺倒だった時であれば、いくら安いからといっても、ここまで「淡々と」投資できなかったと思いますが、「世界市場全体」への投資であれば、迷わず実行することができます。

個人的には、現在の株価の下げはオーバーシュートだと思いますが、こればっかりは最終的には、事後的にしかわかりません。でも、自分を信じて、国際分散投資を実践していきます。

ビッグマック指数からみた円の適正レート

以下ロイターの記事の引用。

　［東京　２５日　ロイター］　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社<2702.Q>によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。
　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。
　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。
　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。
　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。
　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。 　　
　＜為替が先か、物価が先か＞
　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。
　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。
　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能\性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。
　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。
　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　
　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。
　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。
　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。
　最近では米スターバックス社が販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社のi-pod指数なども紹介されている。　
　（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）

世界同時株安の主因がわかった！（その２）

これは、26日の日経の夕刊（「ウォール街ラウンドアップ」）にも「連鎖株安の正体」として載っているが、仏の大手銀行ソシエテ・ジェネラルが不正取引による持ち高解消のために大量の売り注文を出したことが原因というもの。

最初に知ったのはブログ「本石町日記」。また、詳細はブログ「厭債害債」をご覧ください。

トレーディングで出した損失額を大きいものからランキングしているリスト（Wikipedia）も併せてどうぞ。（大和銀行と住友商事まだランクインしています）

世界同時株安の主因がわかった！（その１）

今回の世界同時株安を招来した直接のきっかけは、ここ数週間で急に日本のメディアでも取り上げられる様になった金融保証会社「モノライン」の格下げでした。

まず、サブプライムに続く目新しい言葉の「モノライン」について簡単に整理しておきますと、証券化する資産等に対してまさに保険を付ける会社です。証券化（あるいは債券を発行）するところから、保険料をもらう代わりに、もし元利支払いに問題が生じた場合はその支払いを代って行うという存在です。何かがあっても保険が支払われるということで、投資家は安心してこれらの商品に投資することができます。

モノラインは世界中で日本円換算約250兆円の債券の保証をしていますが、アムバック、MBIAが市場シェアの殆どを占めています。このアムバックに対し米格付け会社フィッチ・レーティングスが18日、同社の保険会社財務格付け（ＩＦＳ格付け）を「ＡＡ」とし、最高格付けの「ＡＡＡ」から２段階引き下げたことから、市場が大混乱になったわけです。

モノラインが格下げになると、地方債から銀行株に至るまで幅広い資産に悪影響をもたらします。モノライン各社は、サブプライム等住宅ローン関連の債券や米国の地方自治体が発行する債券などの支払いも保証していますが、米国内だけでなく多くのヨーロッパ主要企業の社債の保証もしています。

このため、この格下げにより、欧州主要企業の社債価格も急落しました。こうした債券市場での多額の損失を被った金融機関が保有株式の売却を行って損失の穴埋めを行った、あるいは行うに違いないという見方から、世界各国で2001年9月の同時多発テロ以来の株価急落を招来した模様です。

正に、「負の連鎖」といえます。


一方で、事態の解決に向けた動きも出てきている模様で、23日午後、ニューヨーク州当局者と米銀がモノライン向けの資本増強をめぐり協議をしたとのニュースが流れ、アムバックやMBIA等の株価が急騰するとともに、米国株全体が急反発しています。

上記のモノライン問題の進展如何では、案外早期に、世界的な株価の底打ちがあるかもしれません。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 第１期運用報告書

私がこの下げ相場で連日追加購入しているメイン・ファンドのセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの第１期運用報告書がサイトにアップされたとの情報を複数のブロガーの記事で見かけましたので、私も早速内容を確認してみました。

・第１期運用報告書：セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド

コストの面で気になる部分（NightWalkerさんの記事参照）もありますが、以下のセゾン投信の中野社長のコメントを見ていただくと解かるとおり、「とっても誠実な運営の安心して投資できる」ファンドだと改めて感じました。

■受益者の皆様へ
　たくさんの長期投資家仲間の皆様に支えていただき、｢セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド｣はこの度初めての決算を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
　運用を開始してから2007年12月10日の決算まで9ヶ月足らずの期間でしたが、この間に市場ではサブプライムショックという台風が発生しました。この大嵐はまだ市場に滞留したまま勢力を保っているようですが、当ファンドには毎日々々皆様が資金を投入し続けて下さるおかげで、どんな市場環境においてもしっかりと世界経済の波に国際分散と時間分散で、自然体の運用を継続することができました。
　セゾン投信は徹底した長期投資を軸に、当たり前のことを当たり前に続けて行くことでたくさんの長期投資家仲間と共に成長して行く｢本格的長期保有型ファンド｣を日本に根付かせたいという熱い思いで日々業務に取り組んでいます。この理念をバンガード社ともガッチリ共有し、皆様の将来に向けての財産作りにこれからも一心不乱に邁進してまいります。長期投資家仲間の皆様との永い々々お付き合いを改めてお願い申し上げますと共に、第一期の運用状況を報告させて戴きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こんな時にも買いを入れるのが長期投資家です

今日も日本株は約４％の強烈な下げで終わりました。しかも、少し前まで先進国と違う動きをしていたインド株や、上海などアジア株も全面安。加えて、夜間取引では、日経平均先物３月物がついに１３，０００円割れとなるおまけつきです。

こんな中でも、本日もセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの追加注文をするとともに、楽天証券に長い間置いておいたＭＲＦからセゾン投信への振込み手続を進めました。

今晩のＮＹの動きが非常に気になるところです。そろそろ、日本株については、セリング・クライマックスが近いと思っています。

P.S.（２２日追記）

　NYは休場でしたが、ヨーロッパ含め昨日は「世界同時株安」となりました。

ステート・ストリート外国株式インデックス・オープンの運用実績

最近、昨年まで個別株式中心の運用を行っていた際の情報収集のために１万円ぐらいの小口で保有していた投資信託（20ファンドぐらい）を基本的にすべて売却しました。

その売却したばかりのファンドのひとつである本ファンドの報告書が昨日届いたので、内容をチェックしてみました。

海外投資を行っている方なら皆様ご存知のとおり、本ファンドはMSCIコクサイ指数（円ベース）をベンチマークとするインデックス型のファンドで、日本を除く先進国２２国の上場企業に投資します。

いわば、日本株式を既に保有している投資家が、「海外株式」のカテゴリーで追加投資を行う際にもっとも手っ取り早い投資手段ということができます。

さて、前置きが長くなりましたが、その最近５年間のパフォーマンスは以下のとおりとなっています。

• ５期（03年12月1日決算）＋４．７％
• ６期（04年11月30日決算）＋９．０％
• ７期（05年11月30日決算）＋２６．９％
• ８期（06年11月30日決算）＋１６．３％
• ９期（07年11月30日決算）＋６．６％

近年の好調な世界経済を反映した世界的な株高により本ファンドも過去５年間はすべてプラスの成績で終わっています。（ちなみに、純粋なインデックスに比較すると1.3%程度コストのせいで低い）

ただし、直近の９期については、その後世界的な株安が進行しており、11月決算のため辛うじてプラスとなったものと思われます。

先日ご紹介した世界の金融市場のリターンの状況等もあわせて見てみると、①少なくとも今年は相対的に株式の成績は振るわず、債券の方がパフォーマンスは良い、②世界株式は悪い一方で、日本株は意外に健闘する可能性がある、というのが私の見立てです。

私の判断を鵜呑みにする方はいないと思いますが、投資の判断はご自身の責任で行ってくださいね。

（MSCIコクサイ指数に関する参考ブログ）

「株を始める前に読むブログ」

国際分散投資 徐々にですが進行中（その１）

年初以来、先行きの読みづらい内外金融市場の状況ですが、私の個人ポートフォリオについては、①追加資金投入（リスク資産増加）、②海外への投資、③債券への投資、を少しずつ進めてまいりました。

具体的には、メインファンドに据えたセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの買付けを行うとともに、エマージング諸国への株式投資を行いました。

この結果、発注中のセゾンの追加購入分含め、流動性資金を除くリスク資産ベースで

ようやく、海外資産比率が約１６％となり、債券への投資比率が内外あわせ約９％となりました。

今後とも、相場動向も睨みつつリスク資産の組入れを増やすとともに、流動性が下限に到達後は日本株の売却→セゾン・バンガードグローバルファンド＆海外株ＥＴＦの購入を進め、計画したアセット・アロケーションを構築する予定です。

NN倍率で日米株価を比較

株式市場全体の状況を表わす指標と言えば、個別株式同様、ＰＥＲ（上場企業全体の１株あたりの利益予想の何倍まで株式が買われているか）とＰＢＲ（上場企業全体の時価総額と純資産の比率）が代表的です。

少しだけテクニカルですが、よく日経新聞に登場する指標としては、ＮＴ倍率（日経平均とＴＯＰＩＸの比較）もありますね。

これに対し、国際的な比較をする際にもＰＥＲやＰＢＲ（単純に日本の方が高い、低いと比較しても意味はないですが、過去の時系列の数字も踏まえ比較することには一定の意味がある）を用いたりしますが、今日ご紹介するのは「ＮＮ倍率」です。

最初のＮは「ＮＹダウ」、そして後者は「日経平均」を表わします。この両者を過去の実績とあわせ比較することにより、相対的な株価の位置・割安感を探ろうというものです。

我が家では、家計の純資産を平成10年から計測していますが、あわせて、その時点の日米株価、為替、ＮＹ金価格等もデータを残しています。

このデータを基に過去と現在の「ＮＮ倍率」を示すと以下のとおりとなります。

• 平成11年12月30日：０．６１倍（ダウ７，８９９．５２、日経１２，８７９．９７）
• 平成14年12月30日：０．９８倍（ダウ８，４３１．６３、日経８，５７８．９５）
• 平成16年12月30日：０．９４倍（ダウ１０，８００．３０、日経１１，４８８．７６）
• 平成17年12月30日：０．６７倍（ダウ１０，７１７．５０、日経１６，１１１．４３）
• 平成18年12月29日：０．７２倍（ダウ１２，４６３．１５、日経１７，２２５．８３）
• 平成20年 1月17日：０．８８倍（ダウ１２，１３３．０４、日経１３，７８３．４５）

この倍率は、数字が大きいほどアメリカ株（ＮＹダウ）が日本株（日経平均）に比べ相対的に株価水準が高い（割高）であり、逆に小さい場合は日本株の株価が相対的に高いことを意味します。

こうして見てみると、平成11年の頃は、日経平均の値がＮＹダウよりもかなり数字が大きかったのが、近年はＮＹダウの値が日経平均と値と殆ど変わらないところまで、上昇してきているのがわかります。

足元の相場は、日米とも株価は下落基調（相対的には日本の方が弱い）ですが、現在のＮＮ倍率（０．８８倍）が今後上下どちらの方向になるか要注目です。

個人的には、中長期的に数字が小さく方向（日本株の方がアメリカ株よりも相対的に堅調な相場展開となる）を予想します。（歴史的に、大きなトレンドは日米逆）

iシェアーズ® MSCI エマージング・マーケット・インデックス・ファンド（EEM）に新規投資

昨晩、国際分散ポートフォリオ構築の一環で、当ＥＴＦに投資しました。

実は昨年も一時的に保有していたのですが、住宅買替え時の資金捻出のため売却した経緯があります。今回は「ずっと保有」する予定です。

当ファンドに投資することにより、

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インクによってエマージング市場における株式のパフォーマンスのベンチマークとして開発されたインデックスへの投資が可能となります。（同市場の時価総額の85％をカバー）

MSCIは四半期ごとに組入れ銘柄の見直しを行います。

• ティッカー・シンボル EEM
• 当初設定日 2003年4月7日
• 管理報酬等 0.75％
• 上場証券取引所 NYSE

詳細は以下にリンクしていますので、ご参照ください。

iシェアーズ® MSCI エマージング・マーケット・インデックス・ファンド（EEM）

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 本日初購入

口座暗証番号失念により遅れていた本ファンドの購入がようやく実現しました。

購入金額はぴったり百万円なり。

これで、金額は少ないですが、海外の株式と債券がポートフォリオに加わったことになります。

別途、海外ＥＴＦ購入に備え、円からドル転しました。早ければ、今晩にも何か買うかもしれません。

私の金融・経済に関する情報源 皆さんに教えちゃいます

私が毎日チェックしている経済レポート専門のサイトです。

リンク先はこちら：経済レポート専門ニュース。

非常に多岐にわたる分野のレポートを幅広いソースから一元的に集めたサイトです。

すごく重宝すると思います。

日経ユニバーシティ・コンソーシアム「経済マイスターによる知力講座」Vol.7参加メモ

１　開催日　１月12日（土）　

２　場所　東京大学安田講堂

３　内容

（１）講演　

・テーマ「グローバル経済を読み解く」　　伊藤元重 氏（東京大学院経済学研究科　教授）

（２）パネルトーク　

・伊藤元重氏、馬渕治好 氏（日興コーディアル証券国際資本市場分析部長）、八塩圭子氏（フリーアナウンサー、関西学院大学商学部准教授）

４　参加者数　約千人（昭和10年台、20年台生まれの年配多し）

５　メモ

• すべての経済現象には「光」と「影」の部分あり。近年、世界経済は過去30年でも最高の成長率を記録。そのため、歪み（影）の部分が出てきている
• アメリカの成長は、ＩＴの活用とグローバル化が要因。特に成長している２つの産業（流通、金融）は、情報処理をたくさん行う点が共通。金融も流通（ウォールマートの人口衛星をを活用して物流（4,000台のトラック）を管理している事例）も情報産業
• 安くなった「情報」「情報機器」（1984年のワープロソフトは800万円！）。インドのタタグループはＩＴバブル崩壊後安くなった世界の光ファイバー網を安く購入
• 過熱消費のアメリカ経済（土地、不動産の上昇を背景にマイナスの貯蓄性向）。これが正常化し、アメリカの輸入が減ると困るのは、中国、ヨーロッパ、日本。世界経済に与えるアメリカ経済の影響は以前として大きい
• 近年成長著しい発展途上国。成長する様になったのは、貿易を自由化しグローバル経済にビルトインされたから。
• 今世界はグローバル化が進んでいるが、それは主に近い国同士。‘地域経済化’が進行。（自由貿易協定）
• 中国経済の成長は当面まだ続く。北京オリンピックのＧＤＰ押し上げ効果は１％に過ぎず。バブル化する上海株、公害問題等あるが・・・
• アメリカの次の大統領が誰になっても、おそらくドル安政策は採ってこないだろう
• アメリカと日本の大きな違いは移民受入政策。アメリカはＣＩＡ経済（ＣＨＩＮＡ、ＩＮＤＩＡ、ＡＭＥＲＩＣＡ）
• 日本の立ち位置。アジア全体の問題を解決していく中で、日本自身の問題も解決していく
• 日本の一番の問題は農業（食糧）問題。国内農家を保護するのではなく、自由化と国内強化を両立させる道を探る必要（サクランボの事例）

世界主要株式指数パフォーマンスのランキング 今年の日本株は強気が正解？

エントリー「世界の金融市場　先行きは誰もわからない」で、世界の各アセットクラス毎の近年のパフォーマンスをご紹介しましたが、今度は株式に限定したデータをＵＢＳのリサーチペーパー（2007年12月６日付「日本株式投資戦略」）で見つけましたので、参考までお示しします。

これ（表４）によれば、（今さらいうまでもなく）2006年、2007年と２年連続でほぼ最下位であったことがわかります。なお、過去の経験則や各種データ等から判断して、2008年の日本株は強気で臨んでもよい、と同レポートは結んでいます。

我々「長期投資家」は「過去から将来を予想できない（相場はランダム・ウォークする）」との立場ですが、ポートフォリオの構築・リバランス時の際に、頭の片隅においてよいと思います。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 購入態勢整う！

すいません。大袈裟で。

というのも、開設済のセゾン投信の口座で、いざ買おうとしたところ暗証番号がわからず注文できない状態が続いていたのが、ようやく整備されたためです。

既に購入資金の送金も手配済で、今週から実際に買います。

セゾンによれば、投信の規模（純資産額）拡大の状況によっては、現状でも低い「信託報酬の更なる引き下げも検討」ということですので、私も微力ながら本ファンドの購入と宣伝の両面で応援していきたいと思います。

世界の金融市場 先行きは誰もわからない

資産は国際分散投資しておくべき！と実感させるデータをフィデリティ投信のサイトから見つけました。（リンク　→　世界の金融市場）

国内外の各アセットクラス毎の１年間のパフォーマンス（暦年、円ベース）を比較したもので、2006年成績トップだった世界REITが2007年ワーストの成績に転落するなど、正に相場の行方は「神のみぞ知る」といった感じです。

こうした中で、最近の傾向をまとめてみると、「エマージング株式」の過去５年間の成績が１位もしくは２位になっているのが、目に付きます。

なるほど、中国やインド等に数年前に投資しておけば、誰でも数年で「資産倍増」が夢でなかった訳です。

本エントリーのタイトルは「誰もわからない」と書いていますが、個人的には、さすがに今年の「エマージング株式」はそんなに上がらず、かわりに全般的に債券が強い年になることを予想します。

米著名ストラテジストのバイロン・ウィーン氏の年初恒例「びっくり10大予想」

バイロン・ウィーン氏は、元モルガン・スタンレーの著名ストラテジストで、現在米有力ヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジストとして活躍。びっくり予想はモルガン時代の1986年から公表している。世間は３分の１しか可能性がないとみているが、同氏自身は少なくとも50％の確率で生じると考えている事柄を列挙しているという。

今年の予想は以下のとおり（英文はこちら）ですが、結構ありそうな予想が多く、例年に比べびっくりしないものが多い様な感じがします。

1.ＦＲＢの利下げや他の政策対応にもかかわらず、米景気は住宅着工が低迷し銀行がリスクのある相手先への融資に消極的となるなか後退局面に陥る。ＦＦ金利は3％より低くなる。失業率は明確に5％を上回る。

2．企業収益はＳ＆Ｐ500種株価指数ベースで前年比減益となり、同指数は　10％低下する。エネルギーや素材株は相対的に堅調さを維持する。　相場環境は夏の間に改善し始める。

3.ドルは年前半は堅調で、対ユーロで１ユーロ＝$1.35に到達するが、年後半には弱まり$1.50を超える。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に動く。08年の早い時期には外国人投資家が大挙して米国の安い資産を買いに来るが、大規模な外貨準備を保有するいくつかの国が資産の分散化を図るなかドルはその後下落する。

4.消費者物価指数(CPI)は5％を上回る。賃金上昇は緩やかだが、商品価格の上昇や原油高がついに影響し始める。米10年物国債利回りは5％に上昇する。スタグフレーションが大統領選や新聞の署名記事で議論されるようになる。

5.西側経済の減速などで原油価格は年初は下落し、年前半には1バレル$80に沈む。しかし年後半には$115に上昇する。油田の産出量が減少を続ける一方、中国やインド、中東諸国の消費が拡大する。

6.農産物価格は引き続き堅調に推移する。トウモロコシは1ブッシェル$6.00、綿は1ポンド$0.85に上昇する。紙幣に対する幻滅がアジアに広がり、金は1オンス$1000に上昇する。

7.米経済の後退局面入りが中国経済を緩やかに減速させ株式相場を急落させる。

8.ロシアのメドベージェフ新大統領はプーチン現大統領の後見の下、国際社会で攻勢に出る。ロシアの石油やガスはルーブルでの支払いを主張。ロシアとブラジルの株式市場がＢＲＩＣｓをリードする。

9.社会基盤の改善が共和・民主両党で重要な選挙テーマとなり、建設やエンジニアリング関連株が新大統領就任後に多くの事業計画が始まるとの観測から買われる。水問題が世界的に重要な問題となり、脱塩株が急騰する。

10.オバマ氏がロムニー氏に地滑り的勝利をおさめ、44代大統領に就任する。

皆様の投資活動の参考になれば幸いです。

BRICsだけではない 途上国経済は好調

１月９日付の東レ経営研究所のレポート「2008年世界経済を読み解く10のキーワード　～米国内に生じている政治経済的動きに注目を　～」を見ていたら、一番最初のキーワードとして「貿易・投資の自由化－途上国は高い経済成長を達成」があげられていました。

内容はマクロ経済について、気がかりな米国とは対照的に好調な途上国の説明があり、世間ではブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの強さが注目されているが、実はその他の途上国も高い経済成長を続けているというもの。例えば、昨年途上国153ヶ国の中でマイナス成長を記録したのは、わずか３ヶ国だそうです。

近年プラス成長が続いている日本も、相対的には低成長であり、アメリカ経済如何によっては来期の企業業績も減益の可能性が囁かれるなど、ますます世界におけるプレゼンスが小さくなる懸念が強まっています。

やはり、世界経済の成長を享受するためには、株式を中心としたグローバルな投資を行う必要がありそうです。

私のアセット・アロケーション案

昨年から研究に研究を重ねてきている、私の個人金融資産（預金等除くリスク資産）の配分案が概ね固まりました。以下のとおりです。

• 日本株式：３６％
• 日本債券：　４％
• 外国株式：４０％
• 外国債券：２０％

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以上により、株式７６：債券２４、日本４０：外国６０の比率での投資となります。

このポートフォリオのリスク・リターン等をタロットさんの計算シートを使って試算すると次のとおりです。

• 期待リターン　　　：５．５２％
• リスク（標準偏差）：１２．１５％
• 最大損失　　　　　：△１８．７９％（確率９５％）

不思議なもので、株式全体の比率を一定としたうえで、世界の株式の時価総額のウェートに応じて、日本株を減らし外国株を増やすと上記よりもリスク・リターンが悪くなる結果となりました。現在の投資が日本株中心であり、その価格水準が相当低く、これ以上の下落リスクは限られると思われることから、日本株のウェートは高めスタートでも構わないと考えています。

Ｐ．Ｓ．

手始めにセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを購入しようと思ったら、開設済の口座の暗証番号を失念しておりました。再発行の手続が整い次第、いよいよ海外への本格投資が始まります！

これは使える 財団法人 国際通貨研究所のホームページ

財団法人国際通貨研究所は、国際金融・国際通貨に係わる諸問題を中心に研究調査を行い、発言する機関として、1995年12月1日に設立発足。理事長は元大蔵省の財務官で「通貨マフィア」として有名だった行天豊雄氏。

旧東京銀行並びにその前身の横浜正金銀行以来長らく培ってきた、この分野での優れた専門性と広い知識経験の蓄積を背景に、質の高い調査研究分析や、内外での意見交流を推進し、その成果の提言発表等も行っています。

国際分散投資を行っている投資家なら誰でも気になる「ドルの行方」など必見のレポートが満載です。

参考までに私がチェック済でおもしろかったレポートのタイトルのみ下記に載せておきますので、ご覧になりたい方はホームページの「出版物」から「Newsletters」に入っていただき、該当のものを個別に見てください。

• 「円安と日本の投資家のホームバイアス低下」（２００７．７．１）
• 「米国の対外純債務の持続可能性とドル相場」（２００７．９．１）
• 「縮小基調を辿る米国の経常収支赤字」（２００７．１２．２５）

ポートフォリオ構築 外国債券への投資比率は２割を予定

「資産運用の結果の大半はアセット・アロケーションで決まる」といわれる位資産運用において一番重要なアセット・アロケーション。（この説の起源については「ファンドの海」さんのエントリーを参照）

私の場合は、メインの株式の比率ではなく、まず「外国債券の比率は２割」とする方針を固めました。

これまで、株式に比べリターンが低いことから、債券については国内外問わず投資したことはないのですが、本格的なポートフォリオ運用に転換するためには、一定程度投資することが不可欠との判断に至ったものです。

なお、この「外国債券」のアセット・クラスへの投資については、「投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2007」の栄冠に輝いたセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを通じて行う予定です。

信託報酬の差の恐ろしさ

資産運用で考慮すべき３大要素といえば、（１）リターン（期待収益率）、（２）リスク（どれだけ上下するか）、（３）コストです。

儲けようと思って運用するわけですから、（１）は誰でも真っ先に考えることですし、（２）についてもダウンサイドのリスク（特に最大損失）は個々の家計の体力を踏まえ、予め限度を設定しておく必要があるのは当然です。

一方、軽視されがちなのが（３）のコストです。リターンは予想がつかない不確実なものですが、売買や保有に伴うコストだけは「確実に」リターンを下げる要因になります。

近年、個別株式の売買にかかるコストは、ネット証券の登場以降、劇的に下がりましたが、投資信託のコストについては、購入時のコストこそノーロード（販売手数料ゼロ）のファンドの増加により「一見」下がった感じがしますが、昨今の必要以上のコンプライアンス・内部統制の徹底等管理コスト増加により、保有にかかる信託報酬はむしろアップする傾向にあります。

この信託報酬について、「わずかな差」が長い目で見れば「莫大な差」となることをNight Walkerさんがブログで取り上げていましたので、ご紹介します。（リンクはこちら）

この例は、投信の中では相対的にコストの安いインデックスファンドと更にコストの安いＥＴＦのコストの差が10年、20年と保有期間が長くなれば、相当な金額の差となって現れてくる事例でしたが、ここに出てくるマトリックスの表を見れば、一定金額当たりのコストの差が期間によってどの位のコスト差となってくるか、他の商品でも見当がつくと思います。

投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2007はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドに決定！

rennyの備忘録さんが行った独自企画の集計結果が出ました。

「投信ブロガー」20名が以下のルールにて投票を行った初の企画です。

（対象となるファンド）
2007年10月末までに設定された日本国内の追加型公募投資信託
ならびに
2007年10月末に日本の証券取引所に上場していた上場投資信託（ETF）

（投票のルール）
ご投票される方1名当たり5点の持ち点を持つこととします。
これぞFund of the Year！というファンドにその持ち点を割り振ってください。
1つのファンドに最低1点をつけてください。
もちろん、1つのファンドに5点というのもアリです。

栄えある第１位にダントツで輝いたのは、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」でした。

個人的にも非常に注目しているファンドが目の肥えた方々から選定されたことで、一層当ファンドに投資（コアファンドとして）する気持ちが高まったところです。

改めて、当ファンドのよい点、悪い点を私なりに個人的な好みも加味して整理してみると以下のとおりとなりました。

（よい点）

１　世界の株式と債券に時価総額ベースで分散投資が可能

・なんたって、「これひとつ」で世界30ヶ国以上の株式と10ヶ国以上の債券両方に投資ができて、リバランスもファンドでやってくれます。

２　国内最低水準の手数料

・販売手数料はゼロ。保有期間中の実質的なコスト（信託報酬）も0.8%程度と格安。株式の部分だけとってみれば、確かに内外ETFに直接投資した方が安いですが、日本の投資家がグローバルな債券を安く購入する手段は現状限られており、債券も含めたコストを考えれば、本ファンドはベストに近い選択といえます。

３　インデックス・ファンドに投資

・ファンド・オブ・ファンズという形態ではありますが、世界最大級のインデックス・ファンド会社であるバンガード社のインデックス・ファンドに投資する点。短期はともかく、長期的にはアクティブ・ファンドよりもインデックス・ファンドのパフォーマンスが優れることは証明済。

４　分配金は全て再投資

・長期運用の利点のひとつである「複利」の効果を享受するためには、配当金の再投資が必要ですが、本ファンドなら自動的にこれが可能。

５　為替ヘッジなし

・円高が進行した場合、基準価格の下落が懸念されますが、「将来の為替は誰もわかりません」。本ファンドに、投資することでドルだけでなく、これに近い比率でユーロの為替リスクもテイクすることとなり、円だけで資産を保有することのリスクをヘッジすることが可能。

６　その他

・インターネットで積み立て投資可能

（悪い点）

・やはり債券の比率が５割と高いところが、中長期な成長投資を望む私には気に入らないところです。ただし、この点については、別途内外株式のETF等を購入することで調整可能ですので、大きな問題ではないです。個人的には、株８：債券２の比率で販売してほしかったです。

外国株比率、外貨建比率とも徐々にアップさせる方針（その２）

先日のエントリー「外国株比率、外貨建比率とも徐々にアップさせる方針（その１）」にて、毎月少しずつ外国株式投信を購入し、１年間程度した後に保有コストの安い外国株ＥＴＦにスイッチすることを検討、といわゆる「リレー投資」について書きました。

しかし、改めてよく考えてみると、私の場合、まとまった投資できるお金が既にある（マンションが担保のローンで調達した資金ではありますが）ので、投資時期を分散する目的を除けば、この必要性は薄いこと、そして、外国株ＥＴＦ購入時（および将来の売却時）の為替手数料がバカにならない（超長期投資を標榜しているので無視してよいのかもしれないですが・・・）ことが少し気になっています。

このため、株式だけでなく債券もポートフォリオに一定程度は加える予定であることも併せて考えると、急にセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドが投資対象の俎上に登場してきました。

このファンドであれば、株式と債券の比率については、別途ＥＴＦ等で調整を行う必要はありますが、我が国最低水準の保有コストでもって、手軽に国際分散投資（含む通貨）ができるため、目下、コアの投資手段として検討しているところです。

大波乱の東京マーケット

2008年最初の東京株式市場は、日経平均株価が616円安の14,691.41円と「大発会」としては７年振りの下落、しかも戦後の東証再開後の値下がり幅で過去最大という大波乱の幕開けとなりました。

東京市場が休場中に進行した円高や、原油の100ドル突破等悪材料が重なったとはいえ、４％を越す下落は市場関係者や投資家にとっては、いっきに正月気分を覚ますのに十分すぎる出来事です。

一方、こんなに日本株が下げているというのに、他のアジア株式市場は軒並み上昇して終わっています。改めて、特定市場のみに偏らない分散投資の必要性を痛感しました。

ちなみに、マイ・ポートフォリオは国際分散投資への移行中につき、保有するTOPIX連動型のETFの下落を主因に半日で約60万円も評価減となりました。

本日は市場参加者が少ないことが値動きを大きくしたと思われ、来週は自律反発することを予想します。私は、勿論「買い」で向かっていく方針です。

P.S.（1月5日）

・日本株は「景気敏感株」の側面が強いとも言われる。ひょっとすると、昨年来の日本株の相対的に悪いパフォーマンスは、日本というよりは世界経済の先行きの悪化を先取りしている可能性もあると思いました。

・「買い」向かうと書きましたが、いくら安いとはいえ、これ以上日本株への投資ウエートを増やすと、いつまで経っても「国際分散投資」が実現しないので、買いの対象は「海外」とする予定です。

貴方の資産運用 部分最適になっていませんか？

私は株式投資を中心とした有価証券で資産の運用をこれまで20年近く行ってきました。そして、今年からは原則個別株式への投資とは決別し、投資信託やＥＴＦへの運用にシフトしていく方針です。

資産運用の対象としては、この有価証券と並び不動産も大きなカテゴリーであり、実際巷には「あなたもできる！マンション投資」みたいな本が溢れています。

実は私もほんの少し前まで投資用マンションの購入を本気に検討していました。

ですが、加熱するマーケットの状況や、投資後の空部屋リスク・メンテナンスコスト、そして何よりも自宅用とはいえ既にマンションを保有し「不動産が最大の資産」となっていることに気づき（再認識したと言った方が正確でしょうか）、これ以上同種のリスクをとることは好ましくないと判断し、不動産のことを考えることは一切止めました。

これは、実物かつ個別の（自宅用）不動産に（投資用）不動産を資産に加えるケースでしたが、投資用にＲＥＩＴの購入を検討している方も物件リスクが分散されていることを除けば不動産のリスクをとるという意味では変わりません。つまり、自宅を持っているか、否かで運用におけるポートフォリオの考え方に相当差が出てくるということです。

自宅を保有することを経済的な価値やリスクの側面からしか見ない方からすれば、「自宅保有」イコール「資産運用は終わっている」と厳しいご意見を持っている方もいます。それが極論（ひょっとしたら正論かもしれない）だとしても、自宅を持っている方はまずは有価証券で資産を運用することを考えるべきでしょう。

積立投資（ドルコスト平均法）活用における最適な購入日

例えば毎月、定期的に決まった金額を継続して購入する投資法のことをドルコスト平均法と言いますが、私も先行きの見通しが難しい2008年に、外国への投資比率をアップさせる手段として、この方法を使う予定です。

購入「タイミング」を図らず、決まった「間隔（頻度）」で「定額」購入するのがこの方法。「金額」については、人それぞれの懐具合次第ですが、前者については「どの日」にするか、少しこだわってみようと思います。

とりあえず、投資に相応しくないと思われる日は以下のとおり。

１　毎月20日とか25日とか給料日近辺

給料が入ったら、一定額購入する人や、あるいは自社株購入会を通じて、給料日もしくは直後に資金投入されるケースが多いと想定されるため。「買い」が多ければ、当然高い値段での購入となるため、避けた方が賢明と判断するもの。なお、ボーナスの時期も同様。

２　月末（特に年度末）

投資信託等ファンドのファンドマネージャーにとっては、期末等特定の「１営業日」の保有有価証券の価格を高くすることが自己の成績を「嵩上げ」する効果があるため、３月末などには、いわゆる「ドレッシング買い」と称される買いが入ることがあります。もちろん、これを過度にやると自分の首を絞めることになるので、限定的だとは思いますが、避けた方が無難（特に中小型株のファンドの場合）。

　他にもあれば、追記します。