内需拡大の切り札はこれだ

日本経済については、外需依存ではなく、もっと内需を拡大することで成長し、海外に対しても開けたマーケットとなることで、この面でも役割を果たすべき、との論調が古くは1985年の「プラザ合意」後、「前川リポート」などで叫ばれてきたところです。

実際には、ＧＤＰ対比の輸出比率で見た場合には決してこの比率が国際的に高いわけではなく、むしろドイツなどと比較して低く、（今のところ）世界第二の経済大国として十分な大きな国内市場となっているわけですが、消費大国アメリカが景気後退局面に陥るなかで、依然として日本の内需拡大に対する期待は大きなものがあります。

でも、この「内需拡大」。少子高齢化で、今後ますます人口が減少し何もしなければ間違いなく国内のパイが小さくなる状況下で、そんなことが可能なのでしょうか。

そんなことを考えていたら、ひょっとしたら、この起爆剤になりうるものが見つかりました。

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野村のETF専用サイトを覗いてみた

野村アセットマネジメントが５月９日に開設した同社が運用するETF「NEXT FUNDS」の専用サイトをざっと閲覧しました。

この類の専用サイトは国内初。主なコンテンツは、動画を使ったETFの解説や、ETFごとのチャートや過去の価格情報、分配金履歴などとなっている。

「NEXT FUNDS」は、現在26本で、「TOPIX連動型上場投資信託（銘柄コード：1306）」が代表的な存在。

早期に他社組成分を含めた「センター化」を望みたいところです。

『振り子の金融史観』を読んで

平山賢一氏が書いた本書を読みました。平山氏の本は、以前読んだ『リスクマネー・チェンジ』（共著。東洋経済新報社）が非常に興味深かったので、本書も期待していましたが、金融の歴史と未来の両方に関する理解が深まり、また、教養と実益の両面で役立つ良書だと思います。

投資をテーマとする本ブログでは、投資を行ううえで参考となる内容について簡単に言及しておきます。

本書の中で、今後の投資に一番役立つのが最終章「金融史から得られる資産運用１０視点」です。

項目（見出し）は以下のとおり。

1. 資産運用の歴史は、楽観と悲観を行き来する振り子の歴史
2. インフレ率の上昇は、コモディティの上昇に始まり、やがて一般物価に波及
3. カネ余りと投資機会の減少の背景
4. 数百年の歴史に耐えた富裕層の資産運用の目的は、購買力の維持拡大
5. 物価に連動して上昇した1970-80年代の金利水準も歴史的には異常
6. 政治（政府・国際関係）は、市場のボラティリティを左右
7. インフレ動向の局面転換期には、株価大暴落が発生しやすい
8. インフレ率上昇期は、株価指数の実質リターンは低下し、銘柄間格差が拡大
9. 購買力維持のために有効なコモディティ投資
10. フラット化する世界の付加価値は、空間軸から時間軸に転換

上記の中で、「これからのリターンは、これまでの1980～90年代の高いリターン水準ほどには高くならない」「一般的にはアクティブ運用による優位性は認めがたいものの、インフレが高位で変動する時期には、むしろアクティブ運用の優位性が高まっている点を再認識すべき」「コモディティ投資は、信用通貨に対する懸念の対極に位置し、本位通貨の一つとして台頭してきている」「空間分散を進めてきた一般投資家がふと立ち止まって、足下を見ると統一された分散の効かない（順相関の）資産を保有していることに愕然とするはず」等インデックス投資にとって無視できない記述があります。

興味がある方は、一読をおすすめします。

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人口動向から見た日米の今後の行方

三菱東京UFJ銀行のレポート「少子高齢化に向かう日本と、先進国で唯一人口増加の続く米国　～ワシントンのシンクタンクの研究紹介～」を読みました。2050年という相当先の予測がなされていて、2050 年に日本の年齢中央値（総人口を年齢順に並べ真ん中にあたる人の年齢）が56.2 歳になるのに対し、米国は39.6 歳にとどまり、先進国の中で最も若い国のひとつとなるとのことです。

最近、サブプライムローン問題等悪い点について指摘されることが多い米国ですが、まだまだ暫くは底力を発揮するみたいです。

一方、我が日本については、世界のGDP に占める割合が2005 年の7％から2050 年には3％に低下すると予測されています。

もしそうなった時、日本はＧ７にとどまっているのでしょうか？ちょっと心配になる位、厳しい数字です。

GWは実家で過ごす予定です

今日から関西の実家に親孝行（孫の顔見せ）のため、２泊と短いですが帰ってきます。

＜主な持参品＞

• ＣＩＡ（公認内部監査人）試験受験用の問題集
• 『振り子の金融史観』（平山賢一）

ＧＷだというのに、こんなもの持っていくなんで、我ながら真面目だと思います。

日米バブルの比較

ニッセイ基礎研究所が興味深いレポートを発表していましたので、ご紹介します。（リンク先）

日本のプラザ合意後の円高局面でのバブルと、米国のITバブル崩壊後の住宅バブルとも長期にわたる金融緩和がその発生原因であり、また、金融政策の引き締めへの転換が、資産価格が下落に転じた原因となっている点を類似点として指摘しています。

私が注目したのは、以下の相違点です。

○家計・企業部門への影響

日本では企業部門のバランスシートの悪化が著しかった。米国では、今後家計部門に大きなバランスシート問題が発生する恐れが大きい。

○物価上昇の差異

日本の場合には、消費者物価の下落によって、資産価格の下落が加速。米国の場合には、デフレスパイラルに陥る可能性は小さい。

○経常収支・為替レート

①日本の場合には、円高もあり、デフレが悪化した。米国はドル安によって輸入価格が上昇し、国内の消費者物価を押し上げることになるので、デフレに陥る危険性は小さい。②日本の場合には、円高が、輸出の鈍化から国内景気をさらに悪化させた。米国は、ドル安によって米国の輸出が有利になるので、製造業の下支えになる。

以上から個人的に感じたことは、今後米国の内需はしばらく低迷する可能性があり、その場合は日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないこと、一方、株価の面では、米国企業の中でも時価総額の大きいグローバル企業については、米国そのものの影響は限定的であり、ドル安の恩恵も享受できるため、意外と株価は米国の悪い経済指標とは乖離して堅調に推移する可能性がある、ということです。

どうなるかはわかりませんが、お時間がある時に全文をお読みください。

楽天証券が新ETFを取扱い

VMaxさんのブログで知りました。ソシエテ・ジェネラルグループ　リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントが提供する中国ETF7銘柄を日本の証券会社で初めて取扱いするそうです。

注目は、Lyxor MSCI　ワールドかな。

でも、インデックス構築の方法について、「完全法」では「ない」ことを利点の様に強調していることは、いかがなものかと思います。

税金はいつ頃戻ってくるのでしょうか

先日確定申告したんですが、まだ、税金の還付がありません。

以前、住宅ローン減税だけの時はもっと早く振り込まれた記録が残っているのですが、いったいどうなっているんでしょうか。

特段、税務署から照会等もないし。少し不安です。

マイ・ポートフォリオ（2008.4.25現在）

現在の相場環境と個人的な相場観を踏まえ、アロケーションを変更しました。

＜ポイント＞

1. 日本株を一段と削減
2. 先進国海外株式投信（PRU 海外株式マーケット・パフォーマー）増額
3. ETF（KXI）に新規投資

・前回のポートフォリオ公開に続き、日本株式の個別株（住友金属鉱山）を売却。これで日本株で保有している個別銘柄は１銘柄のみとなりました。これ以外に日本株としてカウントされているのは、セゾン・バンガードグローバルバランスファンドの日本株部分と日本株アクティブ投信です。

・一方、その売却資金は海外にほぼ全額振り向けました。これで、リスク資産の77％が海外投資となりました。また、インデックス投資割合も92％とさらに高まりました。

・若干ですが、日本株売却資金の残りがありますので、これの投資方法はゆっくり考えるつもりです。

景気後退期に強みを発揮するETFに投資

それは、iShares S&P Global Consumer Staples（ グローバル生活必需品セクター・インデックス・ファンド）です。

P&G、ネスレ、ウォルマート、ペプシコ、コカコーラといった会社が主な組入れ銘柄（約100社）で、総じて景気変動の影響を受けにくい生活必需品を扱う企業が多いのが特徴です。

実際、エントリー現在のS&P500対比の値動き（チャート）は、当インデックスの大幅アウトパフォームとなっています。

世界景気が過熱する局面では、景気敏感株に資金が向かい、当インデックスは逆にアンダーパフォームする可能性もありますが、ポートフォリオの一部に組入れる分には、リスク分散になると判断し今回楽天証券を通じ投資しました。

なお、国別投資内訳は、米国が50％強とやはりトップなのに続いて、英国が約16％と多いのが特徴で、日本は約５％となっています。

ウォーレン・バフェツト好みの銘柄が多いイメージかな。